ANAカーゴ(ANA/NH)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月31日から4月30日までの貨物専用便の運航計画の変更を発表した。主に運休となったのは、「沖縄貨物ハブ」を中心とする運航便で、当初のスケジュールでは羽田・成田・北九州・上海・香港・バンコク・シンガポール・台...

DHLは、新型コロナウイルス対策として米国が実施した渡航制限による航空貨物の影響についてレポートを発表した。それによると、航空貨物スペースの不足や輸送能力の低下により、今後数週間にわたってサプライチェーン上での在庫不足が発生するという。この航空貨物輸送の混乱は少なくとも6月...

北米西岸経由(前週比-34)、 北米東岸経由(-26) 、欧州(前週比-33)で減少。 釜山(+4)は増加。 The Shanghai Containerized Freight Index as of 27 of March decreased via the west...

ルフトハンザ(LH/DLH)・グループの貨物航空会社、ルフトハンザカーゴ(LCAG)は25日、初めての旅客機による貨物便を運航した。初便は上海発フランクフルト向けで、A330型機を利用しマスクや防護服などを輸送した。 Lufthansa Cargo (LCAG), a...

インドのモディ首相が演説し、同国全土での完全封鎖(ロックダウン)命令を発令した。3月25日から21日間の措置とし、全ての自治体が対象。物流も生活必需品の輸送や火事、治安維持、救急サービスなど以外は停止される。 India's Prime Minister Modi...

新型コロナウイルスの影響により国内線・国際線ともに大規模な減便・運休が続くなか、ANAカーゴ(ANA/NH)の外山俊明社長は声明を発表した。出来得る限りのリソースを活用しながら、貨物臨時便・チャーター便の運航、他社との連携による買取りスペースの増加、旅客機材による貨物便就航...

中国・上海市政府は25日午前0時から、上海虹橋国際空港(SHA)の全ての国際線と香港・マカオ・台湾線の航空便を暫定停止し、上海浦東国際空港(PVG)に移管すると発表した。防疫体制を集中させるため、同市防疫当局が決定した。 The Shanghai, China...

近鉄エクスプレスは、2020年1-3月期に減損損失44億2600万円を計上すると発表した。これに伴い20年3月期業績予想の純利益を25億円に下方修正する(前回発表70億円)連結子会社APLロジスティクスが自社利用の基幹業務システムで、今後の継続使用について検討した結果、同シ...

新型コロナウイルスで世界的な景気後退懸念が強まる中、コンテナ船事業における懸念は中長期の需要の見通しに移っている。中国発着の物量やオペレーションは今月に入って急速に回復しており、足元のコンテナ船マーケットも比較的堅調に推移している。減便効果もあるが消席率は高い水準で推移して...

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が実施した緊急アンケート調査「新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による物流への影響について」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、約6割の荷主が全社的または一部での物流面での課題が発生していたことが分かった。海外の...

日本航空(JAL/JL)は成田ー広州・ 成都向けに臨時貨物便スペースの販売を開始する。四川航空(CSC/3U)が運航する臨時貨物便を活用することで実現。便名はJL6725で、3月の21、24、26、28日に成田を出発する。 使用機材はA330-200F。 Japan...

中国では新型コロナウイルスの感染拡大により、春節前後の1月10日～2月11日に運航された航空便は、前年同期比24.5％減の38万7,379便と大幅減少した。多くの企業が操業を再開しているものの、航空便の運航本数は平時の約4割に落ち込んでいる。中国民航資源網によると、1月1日...

各税関によると、2月の主要5空港(成田・羽田・関西・中部・那覇)の貨物総取扱量総取扱量は成田(150,508㌧)・羽田(43,089㌧)が前年同月比プラスで、関西(106,197㌧)・中部(12,816㌧)・那覇(5,856㌧)はマイナスとなった。 According to...

2020年1～2月の中国・成都と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行本数は、前年同期比88％増の267本となった。「中欧班列」は2月上旬の一定期間には、従来の毎日運行から週3～4便に減便したものの、通常の鉄道などに比べ人的接触が少ないことから、停止させずに輸送を続けてい...

メキシコのアエロメヒコ航空(AM/AMX)は、メキシコシティ―成田便の運航を半減させる。従来は毎日、直行便を運航していたが、3月16日から隔日での運航に切り替える。新型コロナウイルスの影響で、出張者を中心に、利用者数が減少しているためとみられる。発表の段階では...

日立ソリューションズは、輸出入で自由貿易協定(FTA)を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」を3月18日からクラウド上で提供開始すると発表した。同サービスは、FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産であることを企業が自ら証明する「自...

日本郵便は中国向け国際郵便物の引受けを13日から一時停止した。政府が発表した入国・移動制限と航空機発着制限によって3月9日から輸送量が大幅に減少し、郵便物の発送のメドが立たなくなったという。対象となるのは「EMS郵便」、航空・SAL・船便扱いの「小包郵便」、「通常郵便」の一...