ボーイングの最新鋭狭胴機、B737MAXシリーズの運航停止を命じる動きが拡大している。中国航空当局が11日に同シリーズの一時全面運航停止を命令後、香港航空局(CAD)、韓国国土交通部、シンガポール民間航空庁(CAAS)、欧州航空安全機関(EASA)などが相次いで同様の措置を...

コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、今年のコンテナ船業界についての調査リポートを発表した。この中で同社は2020年からの硫黄酸化物（SOx）排出規制について、「2018年の価格に基づけば、コンテナ船業界全体で100億ドルの追加燃料コストが発生する」と予測した上、...

英国歳入通関庁(HMRC)は、英国の欧州連合(EU)離脱が合意なき離脱となった場合への備え「緊急的な行動」に関する書簡を公表した。英国とEU間の輸出入に通関管理が導入される点に改めて言及した。同庁は、EUからの輸入手続きを簡略化するための新システムTransitional...

3月8日、国土交通省は「ASEANスマートコールドチェーン構想」のビジョンと戦略を公表した。アセアンで高まるコールドチェーン物流の需要を捉え、新たな需要創出に加えて質の高い日本のサービスや技術の普及にもつなげる。アセアン10カ国に対する今後5年間の共通的な取り組みとして策定...

中国民用航空局(CAAC)は3月11日より、国内航空会社に対してボーイングの最新鋭狭胴機、B737―8型機の全面運航停止を命じた。昨年10月29日にインドネシアのライオン・エア、今月10日にエチオピア航空が同機で墜落があったため。CAACは安全確保対策が取られるまでの運航停...

3月8日、日本航空(JAL/JL)の中長距離国際線ローコストキャリア(LCC)、ZIPAIR Tokyo(ジップエア・トーキョー)の西田真吾社長が会見し、来年の就航に向けた準備状況などを説明した。来年夏季スケジュールから、成田―バンコク(スワンナプーム/BKK)、成田―ソウ...

東洋埠頭の100％子会社の東洋トランスは、シベリア鉄道(TSR)の活用と拡大を図るため、ロシア船社FESCOと覚書を締結した。今後、日本やアジア発着のTSR経由のシー＆レールサービス全般で協力し、ロシア・CIS諸国をはじめとして、欧州にも第三のルートとしてTSRによるサービ...

2月の大手フォワーダー5社(日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)、阪急阪神エクスプレス)の日本発航空輸出混載重量の合計は5万1274㌧と、前年同月比14.4％減少した。5社の合計が前年を割り込むのは3カ月連続。加えて、35ヶ...

ヤンミン・マリン・トランスポートは4月1日から、全航路を対象とした輸入貨物におけるデマレージ(超過保管料)を値上げする。値上げ幅はTEU当たり500円、FEU当たり1000円。また、ヤンミンは東京揚げ輸入貨物を対象に1月15日から導入し、3月31日までとしていたコンジェッシ...

2月の主要空港の国際航空貨物取扱量は速報値で25万3486㌧(前年同月比-15.1%)だった。日本発着の国際航空貨物は好調だった輸出入貨物の荷動きが昨年11月から減少に転じ、2月はさらにこの傾向が加速した。最も取扱量の多い成田の総取扱量は1月の2桁減からさらに減少し、2月実...

中国・韓国・台湾向けの1月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は、計約6613㌧(前年同月比-37.1％)だった。4カ月連続で前年から下落し、前月に続いて4割減少した。中国向けは、1年6カ月ぶりの4000㌧台に下落。半導体の新工場プロジェクトの遅...

郵船ロジスティクスは4月1日に、グローバル経営戦略の統括組織、「グローバル・ヘッドクォーターズ(GHQ）」を新設する。GHQは日本本社と、香港法人の郵船グローバルフレート・マネジメントを主要拠点とする。香港では既に海上、航空の両事業で同名の「GHQ」を置いて海・空のフォワー...

日系フォワーダーが投資を加速している東南アジアで航空輸送の入札が本格的に始まった。米中貿易摩擦などの影響で、荷動きは全体的に弱含み。ただ、航空会社はこれまでの運賃修復で実現した水準維持を目指す。 フォワーダー は、荷動き好調によってスペースを買い負けていた、日本や中国経由...

昨年9月の台風21号で被災した西空港連絡橋道路部分が、3月7日午前中に上下各2車線・計4車線を確保できるようになる。 26日の石井啓一国土交通相による会見で公表された。合計で上下各3車線・計6車線による運用が可能となる「完全復旧」は4月上旬になると報告した。従来、完全復旧は...

2月28日より、日本航空(JAL/JL)はインドの航空会社のビスタラ(VTI/UK)と旅客コードシェア(共同運航)を開始する。ビスタラがデリー発着で運航するインド国内7路線に日航の便名を振る。対象便はデリー発着でムンバイ、ベンガルール、コルカタ、ハイデラバード、アーメダバー...

日本通運は、最新のIoT技術を活用して医薬品や精密機械など厳格な品質が要求される輸送の状況を可視化する新サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開始した。インテル、日本ハネウェルの2社と協業して実現。センサー技術で、輸送中の温度・湿度・衝撃・傾...

1月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量8万6262㌧(前年同月比-8.4％)、件数22万5090件(-9.8％減)となった。重量は2カ月連続の前年割れで、2017年8月以来17カ月ぶりに9万トンを下回った。方面別だとTC1、2は前年超えであったが、TC3が減少。特に最大仕...

パナルピナは、国際航空運送協会(IATA)が提供するデジタル規則書の利用の開を発表した。定期的に変更となる各種規則への対応するため導入した。グローバルの航空貨物の業務担当者が、オンラインで各種規則・業界基準を参照できるようにし、確認時間の短縮、安全・正確性の向上、紙の削減を...

2月20日港湾労働組合連合会は、事前協議違反を理由に日本港運協会に対し、ストライキを実施すると通告した。期間は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間で、生活航路や郵便など公共性の高いものを除き、国内の全ての港・職種が...

首都圏を中心とした港湾混雑が一層深刻化している。トラック事業者によると、首都圏の一部コンテナヤード(CY)で昨年末以降、実入りの輸入コンテナを蔵置するスペースが足りず、バンプールにも蔵置するようになったという。そのためバンプールが実入りコンテナで圧迫され、空コンテナの返却に...