2022年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で25,164㌧(前年同月比-11.9%)、2位は近鉄エクスプレスで16,314㌧(-0.8%)、3位は郵船ロジスティクスで14,690㌧(-14.7%)、4位は阪急阪神エクスプレ...

中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)に続き、江蘇省蘇州市などで移動制限が始まった。 中国各地で感染流入阻止を目的に、貨物トラックの運転手にPCR検査や一定期間の強制隔離などを求める動きが広がっているため、 物流網寸断が加速し、工場の操業停止が一段と増える恐れがある。現に上...

マースクは28日、中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)により輸送サービスに甚大な影響が及び、輸送コストが上昇するとの見通しを明らかにした。同社は上海を往来する輸送サービスは30%の深刻な影響を受けると推測している。上海の倉庫閉鎖に伴い、リードタイムが長くなり、迂回や高速道...

中国政府は、中国－ロシア・欧州のクロスボーダー貨物鉄道輸送「中欧班列(CRExpress)」の支援を始める。荷主の費用となる戦闘で被害を受けた際に補償を受けられる戦争保険について、地方政府傘下の運営会社が負担するというもの。 一部で運賃を約２割値下げする動きがあるという。...

ロシアのウクライナ侵攻に伴う領空閉鎖の影響が広がっている。日欧の航空路線で欠航が相次ぎ、航空各社はロシア上空を回避する代替ルートをとっている。国交省によると日欧間を結ぶ便はこれまで貨物便を含めて週140～150往復程度。全日空(ANA/NH)によると成田発ブリュッセル行きの...

2022年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で22,735㌧(前年同月比-4.7%)、2位は近鉄エクスプレスで14,687㌧(+12.5%) 、3位は郵船ロジスティクスで12,647㌧(-12.1%)...

ロシアによるウクライナ侵攻以来、欧米の制裁によりロシアの海運貿易は急激に減少している。 MSC、マースク、CMA CGMをはじめとする外資系コンテナ会社は、ロシアとの間の貨物輸送を一時的に停止している。 サプライチェーン・トラッキング・プラットフォームFourKitesのデ...

ロシアによるウクライナ侵攻で航空・海運業界のロシア回避の動きが強まり物流網に混乱が生じている。日本航空(JAL/JL)と全日本空輸(ANA/NH)はロシア上空の飛行回避で欠航や輸送ルートの変更を迫られており、日欧を結ぶ航空貨物運賃相場に上昇圧力がかかる。また、海運に関しても...

米SpendEdge社 SpendEdge Sourcing and Procurement Reportsによると、貨物輸送市場(フレイトプロキュアメント市場)は133億ドルの増加が見込まれ、2026年までに年平均8.91%の成長を予測している。本レポートでは、世界および...

日本航空(JAL/JL)、ANAホールディングス(ANA/NH)の日系航空2社が2021年10～12月期の連結決算を発表した。営業損益は日本航空が、318億円の赤字(前年同期：701億円の赤字)で、ANAホールディングスが1億9000万円の黒字(前年同期：814億円の赤字)...

2022年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で20,025㌧(前年同月比-11.3%)、2位は近鉄エクスプレスで14,737㌧(+15.8%) 、3位は郵船ロジスティクスで10,850㌧(-8.9%)...

アメリカのパレードはコレクションAファイナンスで1270万ドルを調達したことを発表した。パレードは、AI を活用し北米でフォワーダーとトラックをはじめとする輸送手段のオンラインマッチングシステムを提供している。

アジリティは2022年の新興市場ロジスティクス指数を発表した。同調査によれば、調査対象となった756人の業界専門家の約3分の2が年内に海上運賃および航空貨物運賃の相場が下がると予測。さらに、そのうち80%は港湾混雑や航空便の供給不足、トラック輸送問題が年末までに緩和されると...

マースクによると、インドでウィークリー鉄道貨物輸送13サービスの開発により、鉄道コンテナを利用した輸出貨物が43％伸び、輸出入貨物向けの鉄道輸送も23％増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、同国でマースクは海運、倉庫、港湾ターミナルなどの物流インフラの正常稼働...

アジア域内航路のコンテナ船腹量の減少は、出航数の減少や運賃上昇を招いていいる。船会社は、利益の見込める太平洋横断航路やアジアー欧州航路にキャパシティを割り当てたため、アジア域内航路は11%減少し、スロット数は2020年比で33万1,000減少した。ノルウェーのゼネタによると...

米スリーク・テクノロジーズは、「2022年貨物輸送の現状調査報告書」を発表した。この調査は、300人のディシジョンメーカーを対象に実施。主な調査結果として、荷主の97％が2022年に物流費の予算を増やす予定があること、96％がパンデミック開始以来物流のアップグレードに投資し...

2021年12月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で23,658㌧(前年同月比+1.2%)、2位は近鉄エクスプレスで16,479㌧(+27.5%) 、3位は郵船ロジスティクスで13,379㌧(+16.2%)...

米通信大手AT&Tベライゾン・コミュニケーションズ19日に予定していた高速通信規格5Gのサービス拡大に関し、空港周辺での導入を延期した。運航への影響を懸念する航空各社で米国便の欠航が相次ぎ、混乱が広がっていた。全日本空輸(ANA/NH)、日本航空(JAL/JL)、日本貨物航...

運輸や荷主事業者などから作るワーキンググループ「運輸デジタルビジネス協議会」(TDBC)は、車両の動態管理情報を可視化するプラットフォームサービス「TDBC動態管理プラットフォーム」を提供するための事業会社を設立した。当サービスは、運輸事業者や荷主、車載器などのデバイスメー...