定義 物流入札とは、荷主企業が運送会社や物流事業者に対して、特定の輸送レーンや物流業務について見積書や提案書の提出を依頼する調達プロセスです。 物流入札の目的は、価格だけでなく、サービス品質、輸送能力、納期遵守率、運用実績などを総合的に評価し、最適な物流パートナーを選定することにあります。 物流入札のメリット 輸送コストを削減できる 運賃の透明性を向上できる 運送会社間の競争を促進できる 物流調達業務を効率化できる 市場相場との比較（ベンチマーク）ができる 物流入札の流れ 荷主が輸送要件や入札条件を準備する 複数の運送会社や物流事業者を招待する 各社が見積書や提案書を提出する 荷主が価格やサービス内容を比較評価する 最適な運送会社へ落札・アワードを実施する E-BID FREIGHTによる物流入札支援 E-BID FREIGHTは、物流調達および物流入札を効率化するクラウドプラットフォームです。 荷主は複数の運送会社から見積を収集し、価格比較やベンチマーク分析を行いながら、データに基づいた最適な運送会社選定を実現できます。 関連用語 レーン（Tr

2026年4月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,177㌧（前年同月比+0.9%）、2位は近鉄エクスプレスで12,641㌧（+52.9%）、3位は郵船ロジスティクスで9,032㌧（+1.7%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,579㌧（+21.7%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,411㌧（+8.1%）となった。近鉄エクスプレスの大幅な伸びが目立ち、主要フォワーダー各社で回復基調が鮮明となった。

米運輸省は、米国内の貨物輸送網を近代化するための「2026年国家貨物戦略計画」を発表した。対象となるのは、道路、鉄道、港湾、空港、水路を含む全長約700万マイルの複合輸送ネットワークで、毎日5,400万トン超、680億ドル超の貨物が輸送されている。計画では、安全性、効率性、安全保障、強靭性、革新性、人材育成の6項目を重点目標に掲げる。さらに、貨物盗難対策やエネルギー関連輸送の安定化、サプライチェーン強化、インフラ近代化を通じて、米国製造業と経済基盤の強化を目指す。

世界的な航空貨物総代理店大手のWorld Freight Company（WFC、仏）が、約12億ドル規模とされる取引で、Brookfield Asset Management（カナダ）に買収された。前オーナーであるPAI PartnersおよびEQTは、この売却を発表し、取引は2026年末までに完了する見込みとしている。2004年設立のWFCは、25の物流ブランドを展開し、80カ国以上で300社超の航空会社と1万6,000社以上のフォワーダーにサービスを提供している。Brookfieldは今後、技術投資を進めるとともに、さらなる業界再編を通じてWFCの事業拡大を目指す方針だ。

2026年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,632㌧（前年同月比+1.9%）、2位は近鉄エクスプレスで13,440㌧（+11.5%）、3位は郵船ロジスティクスで9,197㌧（-2.2%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,331㌧（+10.6%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,506㌧（+5.4%）となった。

国際空港評議会（ACI）は2025年の世界貨物取扱量ランキングを発表し、香港国際空港（HKG）が5百万トン超（前年比+2.7%）で首位を維持した。2010年以降で15回目のトップとなる。2位は上海浦東（PVG）、3位は米アンカレッジ（ANC）。4位米ルイビル（SDF）と5位米マイアミ（MIA）はいずれも2桁成長を記録した。6位米メンフィス（MEM）は大幅減となったが上位を維持。7位韓国仁川（ICN）、8位ドーハ（DOH）、9位台北（TPE）、10位広州（CAN）が続く。2025年の世界航空貨物量は2.9%増加した。

中東での紛争や燃料価格の高騰により、航空貨物市場は圧力を受け、運賃はピークシーズン水準へと近づいている。TAC指数によると、3月30日までの週で世界の航空貨物指数は前週比9.3%上昇し、前年比でも10%増となった。ジェット燃料価格は前年の2倍に達し、さらなる運賃上昇の可能性がある。香港や上海、ソウルなどアジア主要拠点では価格が上昇傾向にあり、欧米向け運賃も高水準を維持。市場では今後も需給の変動による不安定な状況が続くとみられている。

米国が導入する一時的な10％の世界一律関税について、航空貨物業界団体である米航空フォワーダー協会（AfA）は、サプライチェーンの混乱と事業上の不確実性が高まると警告した。今回の措置は、最高裁が従来の関税制度を無効と判断したことを受けて発表されたもの。AfAは、明確で予測可能な貿易政策の必要性を強調した。関税は1974年通商法122条に基づき150日間適用される。地政学的緊張の高まりやデミニミス免税停止の継続により、輸出入企業と物流事業者のリスクは一層高まるとしている。

2026年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,129㌧（前年同月比+4.6%）、2位は近鉄エクスプレスで11,001㌧（+1.7%）、3位は郵船ロジスティクスで8,438㌧（-6.4%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で3,484㌧（-3.5%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,093㌧（+4.0%）となった。

中東で続く緊張とホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、世界の海上輸送に混乱が広がっている。エバーグリーン、MSC、ハパックロイド、ONE、マースクなどの主要コンテナ船社は、安全上の理由から湾岸地域の港への新規予約停止や航路変更を実施した。MSCは貨物を最寄りの安全な港へ迂回させている。海上輸送が困難になる中、航空貨物へのシフトが予想されるが、各国の空域閉鎖やフライトの欠航・迂回により航空輸送も影響を受けている。さらに原油価格は1バレル100ドルを超え、航空燃料コストの上昇も懸念されている。

米・イスラエルとイランの衝突激化により、物流が空海ともに麻痺している。主要ハブ空港の閉鎖で航空貨物容量は18％減少し、ホルムズ海峡の封鎖で海運各社も運航を停止。原油高と米国の追加関税も重なり、世界的な供給網の混乱は避けられない。企業には早急な代替ルート確保と在庫戦略の見直しが迫られている。

シカゴのデポール大学チャディック研究所の最新調査によると、UPSのルイビル拠点（SDF）は、長年世界最大とされてきたフェデックスのメンフィス拠点（MEM）を上回り、世界最大の国際エクスプレス航空貨物ハブとなった。調査では、UPSが1日当たりの発着便数、ならびにトン数および輸送容量の両面でフェデックスを上回ったとしている。この変化の背景には、貨物需要の変化、メンフィスにおける昼間便の減少、そしてUPSによるワールドポートへの大規模投資がある。あわせて、中国や欧州の主要ハブの急成長も指摘されているが、直行便の就航都市数では依然としてメンフィスが首位を維持している。

2026年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で16,880㌧（前年同月比+26.8%）、2位は近鉄エクスプレスで11,347㌧（+26.1%）、3位は郵船ロジスティクスで8,657㌧（-2.5%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で3,610㌧（+26.1%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,146㌧（+30.2%）となった。

CargoAiによると、2025年の航空貨物の定時配送率（DAP）は62.7％に低下した。関税制度の変更やネットワーク再編、ピーク期の混雑が運航に影響を与えたという。ルート別ランキングでは、台北（TPE）―仁川（ICN）（96％）、仁川（ICN）―成田（NRT）（94％）、成田（NRT）―仁川（ICN）（93％）など東アジアの短距離路線が上位を占めた。一方、成都（CTU）―フランクフルト（FRA）（26％）、上海（PVG）―フランクフルト（FRA）（26％）、成都天府（TFU）―フランクフルト（FRA）（25％）などアジア―欧州路線は下位に位置した。信頼性の高い航空会社として、エミレーツ・スカイカーゴ（UAE/EK）、TUI（TUI/X3）、アメリカン航空（AAL/AA）、中国国際航空（CCA/CA）、ロイヤル・エア・モロッコ（RAM/AT）が挙げられている。

CargoAiによると、2025年の航空貨物の定時配送率（DAP）は62.7％に低下した。関税制度の変更やネットワーク再編、ピーク期の混雑が運航に影響を与えたという。ルート別ランキングでは、台北（TPE）―仁川（ICN）（96％）、仁川（ICN）―成田（NRT）（94％）、成田（NRT）―仁川（ICN）（93％）など東アジアの短距離路線が上位を占めた。一方、成都（CTU）―フランクフルト（FRA）（26％）、上海（PVG）―フランクフルト（FRA）（26％）、成都天府（TFU）―フランクフルト（FRA）（25％）などアジア―欧州路線は下位に位置した。信頼性の高い航空会社として、エミレーツ・スカイカーゴ（UAE/EK）、TUI（TUI/X3）、アメリカン航空（AAL/AA）、中国国際航空（CCA/CA）、ロイヤル・エア・モロッコ（RAM/AT）が挙げられている。

WorldACDによると、2026年第一週における世界の航空貨物量は、前年同週比で5％増加した。前週比でも26％増と大きく反発し、年末の落ち込みから回復した。中東・南アジア地域が16％増と成長をけん引し、アジア太平洋や北米も堅調だった。一方、同社は2025年初頭の低調な実績を踏まえる必要性のほか、紅海経由のコンテナ船運航再開が今後の航空貨物需要に影響する可能性を指摘。また需要回復にも関わらず世界平均運賃は1kg当たり2.46ドルへと下落した。

2025年12月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,071㌧（前年同月比-0.8%）、2位は近鉄エクスプレスで11,956㌧（+7.7%）、3位は郵船ロジスティクスで10,022㌧（+5.1%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で3,643㌧（+3.4%）、5位は阪急阪神エクスプレスで2,945㌧（-1.7%）となった。

日本貨物航空(NCA/KZ)とメキシコの貨物航空会社mas (MAA/ M7) は、北米および太平洋横断路線における貨物ネットワークを拡大するため、新たなパートナーシップを開始した。本提携は10月下旬に始まったIATA冬ダイヤから有効となり、NCAはロサンゼルス発グアダラハラおよびメキシコシティ向けのmas運航便を利用可能となる。一方、masは成田―ロサンゼルス間のNCA運航便を活用し、日本およびアジアへの接続を強化する。自動車や電子機器分野を中心に、アジア―メキシコ間の貨物需要拡大に対応する狙いだ。

2025年11月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,138㌧（前年同月比-3.2%）、2位は近鉄エクスプレスで11,393㌧（+0.7%）、3位は郵船ロジスティクスで9,197㌧（-26.6%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で3,643㌧（-0.2%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,046㌧（+0.5%）となった。

IATAによると、世界的な貿易環境が不透明な中でも航空貨物業界は堅調な成長を続けている。2026年の航空貨物量は前年比2.4％増の7,160万トンに達する見通しで、主に電子商取引と緊急性の高い貨物需要が牽引するという。収入は今年の1,550億ドルから1,580億ドルへ増加が見込まれる一方、貿易減速の影響で利回りは0.5％低下すると予測されている。IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は、AI投資を支える半導体需要や関税前倒し出荷への対応など、航空貨物が世界経済の変化を支える重要な役割を果たしていると強調した。