定義 定期契約入札（Contract Bid）とは、荷主企業が一定期間の輸送業務を対象として実施する物流入札です。 一般的に6か月から3年程度の契約期間を設定し、運送会社や物流事業者から見積や提案を募集します。 物流調達において最も一般的な入札方式の一つです。 定期契約入札が利用される場面 定期契約入札は以下のようなケースで利用されます。 継続的な輸送需要がある場合 全国配送ネットワークを見直す場合 複数レーンを一括調達する場合 輸送コスト削減を目的とする場合 定期契約入札のメリット 安定した輸送体制を確保できる 長期的なコスト管理が可能 物流パートナーとの関係を強化できる 継続的な改善活動を実施できる 定期契約入札のデメリット 契約期間中の市場変動に対応しにくい 入札準備に時間がかかる 契約内容の管理が必要 スポット入札との違い 定期契約入札 長期契約向け 安定した運賃管理 継続的な改善が可能 スポット入札 単発案件向け 市場価格に応じた調達 高い柔軟性 一般的な評価項目 荷主企業は以下の項目を評価します。 運賃 サービス品質 納期遵守率 輸送

定義 スポット入札（Spot Bid）とは、単発または短期間の輸送案件について、複数の運送会社や物流事業者から見積を取得し、最適な事業者を選定する物流調達手法です。 定期契約を前提とせず、その都度入札を実施する点が特徴です。 スポット入札が利用される場面 スポット入札は以下のようなケースで利用されます。 緊急出荷が発生した場合 新規輸送ルートを試験導入する場合 繁忙期の輸送能力不足を補う場合 特殊貨物や単発案件の場合 スポット入札のメリット 市場価格を把握できる 短期間で運送会社を選定できる 緊急案件に対応しやすい 複数社を比較できる スポット入札のデメリット 毎回調達業務が発生する 運賃変動の影響を受けやすい 長期的な関係構築が難しい 定期契約入札との違い スポット入札 単発案件向け 契約期間が短い 市場価格の影響を受けやすい 定期契約入札（Contract Bid） 長期契約向け 安定した輸送体制を確保できる 継続的な改善活動が可能 E-BID FREIGHTにおけるスポット入札 E-BID FREIGHTでは、スポット案件に対して複数の応札

定義 物流ベンチマーク（Freight Benchmarking）とは、自社の物流コストや運賃水準を市場データや過去実績と比較し、適正な輸送コストや調達戦略を評価する手法です。 物流調達や物流入札において、ベンチマークは意思決定の重要な基準として活用されます。 物流ベンチマークの目的 物流ベンチマークには以下の目的があります。 運賃相場の把握 輸送コストの最適化 調達戦略の改善 入札結果の妥当性確認 物流パートナー評価 ベンチマークの活用例 例えば東京〜大阪の輸送レーンにおいて、 現在契約運賃 応札運賃 市場平均運賃 を比較することで、調達改善の余地を把握できます。 物流入札におけるベンチマーク 物流入札では複数の応札者から見積を取得します。 ベンチマークを利用することで、 最安値 平均値 上位企業の水準 などを比較し、より客観的な評価が可能になります。 ベンチマークで比較する項目 一般的には以下を比較します。 運賃 輸送距離 積載率 サービス品質 納期遵守率 輸送モード E-BID FREIGHTにおけるベンチマーク E-BID...

定義 アワード（Award）とは、物流入札や調達プロジェクトにおいて、荷主企業が評価結果に基づき応札者へ契約や業務を割り当てることを指します。 一般的には「落札」や「契約決定」とも呼ばれます。 アワードの目的 物流入札におけるアワードの目的は以下の通りです。 最適な物流パートナーの選定 輸送コストの最適化 サービス品質の向上 安定した輸送体制の確保 調達プロセスの透明化 アワードの流れ 荷主企業がRFQやRFPを発行する 応札者が見積や提案を提出する 荷主企業が価格や品質を評価する 比較分析やベンチマークを実施する 最適な応札者へアワードを実施する アワードの評価項目 荷主企業は通常以下の項目を評価します。 運賃 サービス品質 納期遵守率 輸送能力 安全実績 業界経験 改善提案内容 単独アワードと分割アワード 単独アワード 1社へ全てのレーンを委託する方式です。 分割アワード 複数の運送会社へレーンを分散して委託する方式です。 リスク分散や競争維持のために採用されることがあります。 E-BID FREIGHTにおけるアワード E-BID...

定義 応札者（Bidder）とは、物流入札や調達プロジェクトにおいて、荷主企業からの見積依頼や提案依頼に対して価格やサービス内容を提出する企業のことです。 物流業界では、運送会社、フォワーダー、NVOCC、3PL事業者などが応札者として参加します。 応札者の役割 応札者は以下の役割を担います。 見積価格の提出 輸送サービスの提案 契約条件の提示 品質や運用体制の説明 物流改善提案の提供 物流入札における応札者 物流入札では、荷主企業が複数の応札者を招待します。 応札者はレーンごとに運賃やサービス条件を提示し、荷主企業は価格・品質・実績などを比較評価します。 最終的に選定された応札者がアワード（落札）を獲得します。 応札者の種類 物流入札では様々な事業者が応札者になります。 運送会社（Carrier） フォワーダー（Freight Forwarder） NVOCC 3PL事業者 倉庫事業者 応札者の評価項目 荷主企業は通常以下の観点で応札者を評価します。 価格競争力 サービス品質 納期遵守率 輸送能力 安全実績 業界経験 IT・可視化対応 E-BI

定義 NVOCC（Non-Vessel Operating Common Carrier）とは、自社で船舶を保有せずに海上輸送サービスを提供する海上運送事業者のことです。 NVOCCは船会社から船腹スペースを仕入れ、荷主や物流会社へ販売します。 NVOCCの役割 NVOCCは以下の役割を担います。 船会社との運送契約 荷主向けの海上輸送手配 混載輸送（LCL） 独自の運賃設定 B/L（船荷証券）の発行 フォワーダーとの違い NVOCCとフォワーダーは似ていますが異なります。 NVOCC 独自B/Lを発行できる 船会社としての責任を持つ 海上輸送契約の主体になる フォワーダー 輸送手配を代行する 輸送全体をコーディネートする 海上・航空・陸送を組み合わせる NVOCCのメリット 小口貨物でも輸送できる 運賃の柔軟性が高い 複数船会社を比較できる 輸送サービスの選択肢が広がる E-BID FREIGHTとの関係 国際物流案件では、NVOCCがフォワーダーや物流事業者として物流入札へ参加するケースがあります。 荷主企業は複数のNVOCCから見積を取得し

定義 運送会社（Carrier）とは、荷主企業から貨物輸送業務を受託し、実際に輸送サービスを提供する事業者のことです。 物流調達や物流入札では、運送会社が荷主企業からのRFQ（見積依頼書）やRFP（提案依頼書）に対して見積や提案を提出し、契約獲得を目指します。 運送会社の役割 運送会社は以下の役割を担います。 貨物輸送の実施 輸送品質の維持 納期遵守 コスト最適化 安全管理 輸送状況の可視化 物流入札における運送会社 物流入札では、荷主企業が複数の運送会社へ見積依頼を行います。 運送会社はレーンごとに運賃やサービス条件を提示し、荷主企業は価格・品質・実績などを総合的に評価します。 その結果、最も適した運送会社へアワード（落札）が行われます。 運送会社の評価項目 荷主企業は一般的に以下の観点で運送会社を評価します。 運賃 サービス品質 納期遵守率 安全実績 輸送能力 業界経験 IT対応力 E-BID FREIGHTにおける運送会社 E-BID FREIGHTでは、運送会社が応札者として案件へ参加し、レーンごとに見積価格やサービス内容を提出できます。

定義 レーン（Transportation Lane）とは、物流や輸送業務において、発地（Origin）と着地（Destination）の組み合わせで定義される輸送ルートのことです。 物流入札や物流調達では、各レーンごとに運送会社から見積や提案を取得し、運賃やサービス内容を比較評価します。 例えば、 東京 → 大阪 名古屋 → 福岡 横浜 → 札幌 などが1つのレーンとして管理されます。 レーンの目的 輸送ルートを明確にする 運送会社ごとの運賃を比較する 入札単位を統一する 物流コスト分析を容易にする ベンチマーク分析を実施する 物流入札におけるレーン 物流入札では、荷主企業が複数のレーンを設定し、運送会社に対して見積依頼を行います。 運送会社はレーンごとに運賃やサービス条件を提示し、荷主は各レーンごとに比較評価を実施します。 そのため、レーンは物流入札の基本単位として利用されます。 レーンの構成要素 一般的なレーンには以下の情報が含まれます。 発地（Origin） 着地（Destination） 輸送モード 出荷頻度 貨物量 契約期間 E-BI

定義 RFP（Request for Proposal）は、荷主企業が運送会社や物流事業者に対して、価格だけでなくサービス内容や運用能力を含めた提案の提出を依頼するための文書です。 RFQ（見積依頼書）が価格比較を主な目的とするのに対し、RFPはサービス品質、運用体制、技術力、改善提案などを総合的に評価するために利用されます。 RFPの目的 物流サービス能力の評価 輸送ソリューションの比較 調達プロセスの透明化 戦略的物流パートナーの選定 長期契約先の選定 RFPに含まれる情報 一般的なRFPには以下が含まれます。 輸送要件 サービス範囲 出荷数量 品質基準 システム要件 価格体系 契約期間 RFPの流れ 荷主がRFPを作成する 運送会社や物流事業者へ配布する 各社が提案書を提出する 荷主が提案内容を評価する 最適なパートナーへアワードを実施する RFQとの違い RFQは価格比較を目的とした見積依頼です。 RFPは価格だけでなく、サービス品質や運用能力を含めて総合的に評価するための提案依頼です。 関連用語 RFQ（見積依頼書） レーン 運送会社

定義 RFQ（Request for Quotation）は、荷主企業が運送会社や物流事業者に対して見積価格の提出を依頼するための文書です。 物流調達では、複数の運送会社から運賃やサービス条件を収集し、比較検討するために利用されます。 RFQの目的 競争入札によるコスト削減 運賃相場の把握 調達プロセスの透明化 運送会社の比較評価 最適な物流パートナーの選定 RFQに含まれる情報 一般的なRFQには以下が含まれます。 輸送レーン情報 発地・着地 出荷数量 サービス要件 契約期間 見積条件 RFQの流れ 荷主がRFQを作成する 運送会社へ配布する 見積を回収する 内容を比較・評価する 落札先を決定する 関連用語 RFP（提案依頼書） レーン 運送会社 応札者 アワード 物流ベンチマーク

定義 物流入札とは、荷主企業が運送会社や物流事業者に対して、特定の輸送レーンや物流業務について見積書や提案書の提出を依頼する調達プロセスです。 物流入札の目的は、価格だけでなく、サービス品質、輸送能力、納期遵守率、運用実績などを総合的に評価し、最適な物流パートナーを選定することにあります。 物流入札のメリット 輸送コストを削減できる 運賃の透明性を向上できる 運送会社間の競争を促進できる 物流調達業務を効率化できる 市場相場との比較（ベンチマーク）ができる 物流入札の流れ 荷主が輸送要件や入札条件を準備する 複数の運送会社や物流事業者を招待する 各社が見積書や提案書を提出する 荷主が価格やサービス内容を比較評価する 最適な運送会社へ落札・アワードを実施する E-BID FREIGHTによる物流入札支援 E-BID FREIGHTは、物流調達および物流入札を効率化するクラウドプラットフォームです。 荷主は複数の運送会社から見積を収集し、価格比較やベンチマーク分析を行いながら、データに基づいた最適な運送会社選定を実現できます。 関連用語 レーン（Tr

2026年4月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,177㌧（前年同月比+0.9%）、2位は近鉄エクスプレスで12,641㌧（+52.9%）、3位は郵船ロジスティクスで9,032㌧（+1.7%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,579㌧（+21.7%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,411㌧（+8.1%）となった。近鉄エクスプレスの大幅な伸びが目立ち、主要フォワーダー各社で回復基調が鮮明となった。

米運輸省は、米国内の貨物輸送網を近代化するための「2026年国家貨物戦略計画」を発表した。対象となるのは、道路、鉄道、港湾、空港、水路を含む全長約700万マイルの複合輸送ネットワークで、毎日5,400万トン超、680億ドル超の貨物が輸送されている。計画では、安全性、効率性、安全保障、強靭性、革新性、人材育成の6項目を重点目標に掲げる。さらに、貨物盗難対策やエネルギー関連輸送の安定化、サプライチェーン強化、インフラ近代化を通じて、米国製造業と経済基盤の強化を目指す。

世界的な航空貨物総代理店大手のWorld Freight Company（WFC、仏）が、約12億ドル規模とされる取引で、Brookfield Asset Management（カナダ）に買収された。前オーナーであるPAI PartnersおよびEQTは、この売却を発表し、取引は2026年末までに完了する見込みとしている。2004年設立のWFCは、25の物流ブランドを展開し、80カ国以上で300社超の航空会社と1万6,000社以上のフォワーダーにサービスを提供している。Brookfieldは今後、技術投資を進めるとともに、さらなる業界再編を通じてWFCの事業拡大を目指す方針だ。

2026年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,632㌧（前年同月比+1.9%）、2位は近鉄エクスプレスで13,440㌧（+11.5%）、3位は郵船ロジスティクスで9,197㌧（-2.2%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,331㌧（+10.6%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,506㌧（+5.4%）となった。

国際空港評議会（ACI）は2025年の世界貨物取扱量ランキングを発表し、香港国際空港（HKG）が5百万トン超（前年比+2.7%）で首位を維持した。2010年以降で15回目のトップとなる。2位は上海浦東（PVG）、3位は米アンカレッジ（ANC）。4位米ルイビル（SDF）と5位米マイアミ（MIA）はいずれも2桁成長を記録した。6位米メンフィス（MEM）は大幅減となったが上位を維持。7位韓国仁川（ICN）、8位ドーハ（DOH）、9位台北（TPE）、10位広州（CAN）が続く。2025年の世界航空貨物量は2.9%増加した。

中東での紛争や燃料価格の高騰により、航空貨物市場は圧力を受け、運賃はピークシーズン水準へと近づいている。TAC指数によると、3月30日までの週で世界の航空貨物指数は前週比9.3%上昇し、前年比でも10%増となった。ジェット燃料価格は前年の2倍に達し、さらなる運賃上昇の可能性がある。香港や上海、ソウルなどアジア主要拠点では価格が上昇傾向にあり、欧米向け運賃も高水準を維持。市場では今後も需給の変動による不安定な状況が続くとみられている。

米国が導入する一時的な10％の世界一律関税について、航空貨物業界団体である米航空フォワーダー協会（AfA）は、サプライチェーンの混乱と事業上の不確実性が高まると警告した。今回の措置は、最高裁が従来の関税制度を無効と判断したことを受けて発表されたもの。AfAは、明確で予測可能な貿易政策の必要性を強調した。関税は1974年通商法122条に基づき150日間適用される。地政学的緊張の高まりやデミニミス免税停止の継続により、輸出入企業と物流事業者のリスクは一層高まるとしている。

2026年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,129㌧（前年同月比+4.6%）、2位は近鉄エクスプレスで11,001㌧（+1.7%）、3位は郵船ロジスティクスで8,438㌧（-6.4%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で3,484㌧（-3.5%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,093㌧（+4.0%）となった。

中東で続く緊張とホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、世界の海上輸送に混乱が広がっている。エバーグリーン、MSC、ハパックロイド、ONE、マースクなどの主要コンテナ船社は、安全上の理由から湾岸地域の港への新規予約停止や航路変更を実施した。MSCは貨物を最寄りの安全な港へ迂回させている。海上輸送が困難になる中、航空貨物へのシフトが予想されるが、各国の空域閉鎖やフライトの欠航・迂回により航空輸送も影響を受けている。さらに原油価格は1バレル100ドルを超え、航空燃料コストの上昇も懸念されている。