2022年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で20,025㌧(前年同月比-11.3%)、2位は近鉄エクスプレスで14,737㌧(+15.8%) 、3位は郵船ロジスティクスで10,850㌧(-8.9%)...

アメリカのパレードはコレクションAファイナンスで1270万ドルを調達したことを発表した。パレードは、AI を活用し北米でフォワーダーとトラックをはじめとする輸送手段のオンラインマッチングシステムを提供している。

アジリティは2022年の新興市場ロジスティクス指数を発表した。同調査によれば、調査対象となった756人の業界専門家の約3分の2が年内に海上運賃および航空貨物運賃の相場が下がると予測。さらに、そのうち80%は港湾混雑や航空便の供給不足、トラック輸送問題が年末までに緩和されると...

マースクによると、インドでウィークリー鉄道貨物輸送13サービスの開発により、鉄道コンテナを利用した輸出貨物が43％伸び、輸出入貨物向けの鉄道輸送も23％増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、同国でマースクは海運、倉庫、港湾ターミナルなどの物流インフラの正常稼働...

アジア域内航路のコンテナ船腹量の減少は、出航数の減少や運賃上昇を招いていいる。船会社は、利益の見込める太平洋横断航路やアジアー欧州航路にキャパシティを割り当てたため、アジア域内航路は11%減少し、スロット数は2020年比で33万1,000減少した。ノルウェーのゼネタによると...

米スリーク・テクノロジーズは、「2022年貨物輸送の現状調査報告書」を発表した。この調査は、300人のディシジョンメーカーを対象に実施。主な調査結果として、荷主の97％が2022年に物流費の予算を増やす予定があること、96％がパンデミック開始以来物流のアップグレードに投資し...

2021年12月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で23,658㌧(前年同月比+1.2%)、2位は近鉄エクスプレスで16,479㌧(+27.5%) 、3位は郵船ロジスティクスで13,379㌧(+16.2%)...

米通信大手AT&Tベライゾン・コミュニケーションズ19日に予定していた高速通信規格5Gのサービス拡大に関し、空港周辺での導入を延期した。運航への影響を懸念する航空各社で米国便の欠航が相次ぎ、混乱が広がっていた。全日本空輸(ANA/NH)、日本航空(JAL/JL)、日本貨物航...

運輸や荷主事業者などから作るワーキンググループ「運輸デジタルビジネス協議会」(TDBC)は、車両の動態管理情報を可視化するプラットフォームサービス「TDBC動態管理プラットフォーム」を提供するための事業会社を設立した。当サービスは、運輸事業者や荷主、車載器などのデバイスメー...

Malaysia's leading low-cost carrier, AirAsia Group, has announced plans to change its name to Capital A. As the airline industry...

マレーシアの大手格安航空、エアアジア・グループは社名を「キャピタルＡ」に変更する計画を発表した。新型コロナウイルス禍で航空業界の苦境が続くなか、同社は貨物宅配やフィンテックなど非航空事業の拡大を急いでおり、多角化を社名に反映する狙いがある。企業登記当局の認可は取得済みだが、...

株式会社Lean Energy（以後、LE社という）は、国際物流のプラットフォームであるe-Bid Freightのバージョン3.5を昨年11月にリリースした。リリースから1か月がたち、利用実績が好調に推移している。 新たな機能としてリリースしたマッチングは、船会社、フォワ...

商船三井は、同社がチャーターした大型貨物船が2020年夏にインド洋の島国モーリシャス沖で大量の燃料油が流出した事故の支援策として、2つ目となる基金を日本で設立した。約5億円を拠出し、同国の自然環境保護や水産・観光の発展などを長期的に支援する。まずは12月1日から2022年2...

日立ソリューションズは、原産地証明書発行業務における書類不備トラブル対応支援の保険が付帯されたソリューションである「原産地証明書管理サービスプレミアム版」の販売を1月11日に始める。東京海上日動火災保険との共同開発により実現。プレミアム版は、従来から提供している、貿易管理業...

欧州(前週比+2.4%)、北米西岸経由(+8.5%) 、韓国(+1.5%)で増加。 北米東岸経由(-1.1%) は減少。 Europe (+2.4%), North America via the west Coast (+8.5%), and South Korea...

日本、中国、韓国やASEANなどが参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効した。同協定によりGDPで世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては中韓と初めて結ぶFTAで、日本の域内向け輸出を2019年比で5%超増加させる...

11月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量9万3573㌧(前年同月比+22.9%)、件数が23万3921件(+8.6%)だった。重量は12カ月連続の前年超え。 Airfreight consolidation shipments from Japan in November...

UPSは、同社傘下でフォワーディング、トラック輸送仲介、倉庫・配送サービス、金融サービス事業を展開するUPSサプライチェーンソリューションズが初めてシンガポールに「イノベーションセンター」を開設した。新拠点ではアジア圏の企業の物流と最新テクノロジーを結びつけ、戦略的パートナ...

財務省が発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出総額は7兆3671億円(前年同月比+20.5％)、輸入総額は8兆3218億円(+43.8%)となった。輸出総額は9か月連続、輸入総額は10か月連続の増加。差引収支は9548億円の輸入超過で、4か月連続の赤字だった。輸出は...