10月9日の日本・メコン地域(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)諸国首脳会議に合わせ、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが同日に「日・メコンビジネスフォーラム」を開催した。
各国首脳が登壇し、メコン地域を横断する東西経済回廊、南部経済回廊の陸路や、各国での経済特区（SEZ）、通関システムなどハード、ソフトの物流インフラ整備で一層の支援、協調を求めた。
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は 日本の協力による19プロジェクトの成功例として、ティラワSEZや、日本のNACCSをもとにした輸出入・通関システム「MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)」の導入を紹介した。タイのプラユット・ジャンオーチャー首相は、今後の投資政策では、AI(人工知能)などを導入する「イノベーション・デジタルパーク」、空港整備「スワンナプーム、ドンムアンの両空港とウタパオ空港の接続」、バンコク東部の経済特区「東部経済回廊(EEC)の開発」などに注力すると話した。 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、今後ハイテク・医療・製造・スマートシティーなどに投資を集中させるとし、東西回廊や大深水港湾の開発にも言及した。 カンボジアのフン・セン首相は 経済面では真っ先にロジスティクス体制・運輸の接続改善を指摘し、そのうえで「メコン地域の中心という立地で、製造業、サービス業の近代化のチャンスをつかみたい」と語った。ラオスのトンルン・シースリット首相は周辺国との連結性を追求する「ランドリンク化」の国家戦略で、東西回廊のほか、ビエンチャンからベトナム(越)・ハノイを結ぶ高速道路、越中部のブンアン港の共同開発、ラオス・ベトナム鉄道などの計画を紹介した。