top of page

日・メコンビジネスフォーラム開催、連携強化を強調


10月9日の日本・メコン地域(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)諸国首脳会議に合わせ、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが同日に「日・メコンビジネスフォーラム」を開催した。

各国首脳が登壇し、メコン地域を横断する東西経済回廊、南部経済回廊の陸路や、各国での経済特区(SEZ)、通関システムなどハード、ソフトの物流インフラ整備で一層の支援、協調を求めた。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は 日本の協力による19プロジェクトの成功例として、ティラワSEZや、日本のNACCSをもとにした輸出入・通関システム「MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)」の導入を紹介した。タイのプラユット・ジャンオーチャー首相は、今後の投資政策では、AI(人工知能)などを導入する「イノベーション・デジタルパーク」、空港整備「スワンナプーム、ドンムアンの両空港とウタパオ空港の接続」、バンコク東部の経済特区「東部経済回廊(EEC)の開発」などに注力すると話した。 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、今後ハイテク・医療・製造・スマートシティーなどに投資を集中させるとし、東西回廊や大深水港湾の開発にも言及した。 カンボジアのフン・セン首相は 経済面では真っ先にロジスティクス体制・運輸の接続改善を指摘し、そのうえで「メコン地域の中心という立地で、製造業、サービス業の近代化のチャンスをつかみたい」と語った。ラオスのトンルン・シースリット首相は周辺国との連結性を追求する「ランドリンク化」の国家戦略で、東西回廊のほか、ビエンチャンからベトナム(越)・ハノイを結ぶ高速道路、越中部のブンアン港の共同開発、ラオス・ベトナム鉄道などの計画を紹介した。


閲覧数:10回

最新記事

すべて表示

香港発およびフランクフルト発の航空貨物運賃が、数ヶ月にわたる下落の後、安定し始めた。Baltic Exchange Airfreight Index(BAI)によると、フォワーダーが支払う香港発北米向けサービスの平均価格は、コントラクトレートとスポットレートの両方を含む形で、7月の4.69ドルから8月にはkgあたり4.85ドルに上昇した。この路線での上昇は過去1年で2ヶ月目であり、航空貨物運賃好転

2023年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で15,607㌧(前年同月比-31.4%)、2位は近鉄エクスプレスで12,039㌧(-24.8%)、3位は郵船ロジスティクスで7,940㌧(-37.2%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,571㌧ (-30.8%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,250㌧(-44.5%)だった。

成田国際空港(NAA)が発表した1月の空港運用状況によると、貨物便の発着回数は2500回(前年同月比-39%)となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客便が回復に向かい、海上輸送の混乱も解消されてきたために減少したが、コロナ禍前の2019年1月と比べると36%増で、1月としては歴代3位となった。貨物量は前年同月比で33%減、19年同月比でも9%減となった。

bottom of page