top of page

日・メコンビジネスフォーラム開催、連携強化を強調


10月9日の日本・メコン地域(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)諸国首脳会議に合わせ、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが同日に「日・メコンビジネスフォーラム」を開催した。

各国首脳が登壇し、メコン地域を横断する東西経済回廊、南部経済回廊の陸路や、各国での経済特区(SEZ)、通関システムなどハード、ソフトの物流インフラ整備で一層の支援、協調を求めた。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は 日本の協力による19プロジェクトの成功例として、ティラワSEZや、日本のNACCSをもとにした輸出入・通関システム「MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)」の導入を紹介した。タイのプラユット・ジャンオーチャー首相は、今後の投資政策では、AI(人工知能)などを導入する「イノベーション・デジタルパーク」、空港整備「スワンナプーム、ドンムアンの両空港とウタパオ空港の接続」、バンコク東部の経済特区「東部経済回廊(EEC)の開発」などに注力すると話した。 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、今後ハイテク・医療・製造・スマートシティーなどに投資を集中させるとし、東西回廊や大深水港湾の開発にも言及した。 カンボジアのフン・セン首相は 経済面では真っ先にロジスティクス体制・運輸の接続改善を指摘し、そのうえで「メコン地域の中心という立地で、製造業、サービス業の近代化のチャンスをつかみたい」と語った。ラオスのトンルン・シースリット首相は周辺国との連結性を追求する「ランドリンク化」の国家戦略で、東西回廊のほか、ビエンチャンからベトナム(越)・ハノイを結ぶ高速道路、越中部のブンアン港の共同開発、ラオス・ベトナム鉄道などの計画を紹介した。


閲覧数:11回

最新記事

すべて表示

3月も世界の航空貨物市場の成長は持続的

2024年3月、世界の航空貨物需要は前年同月比11%増加し、これで3ヶ月連続の増加となった。この成長を牽引したのは、電子商取引と紅海航路の混乱という要因でした。最新の分析結果を発表したXenetaによると、2024年第1四半期の高い需要は、8%増加した貨物船舶のキャパシティ成長を上回ったという。

航空貨物運賃の低下傾向続くも、紅海攻撃が影響

2024年2月欧米とアジアを結ぶ主要路線での航空貨物料金が、昨年比で引き続き低下している。バルティック取引所航空貨物指数(BAI)によると、香港から北米への料金はUSD4.66/kgと、昨年同月比で5.5%減少した。これは、1月のUSD5.22ドルからの低下。この減少は旧正月が昨年1月から今年は2月にずれたことによるもの。しかし、料金は2023年の水準を下回り続け、下落基調は18か月連続。ただ、減

24年2月フォワーダーランキング

2024年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で15,582㌧(前年同月比-0.2%)、2位は郵船ロジスティクスで10,811㌧(+36.2%) 、3位は近鉄エクスプレスで8,889 ㌧(-19.5%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,036㌧ (-15.0%)、5位は阪急阪神エクスプレスで2,688㌧(-17.3%)だった。

bottom of page