top of page

日・メコンビジネスフォーラム開催、連携強化を強調

  • 2018年10月15日
  • 読了時間: 2分

10月9日の日本・メコン地域(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)諸国首脳会議に合わせ、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが同日に「日・メコンビジネスフォーラム」を開催した。

各国首脳が登壇し、メコン地域を横断する東西経済回廊、南部経済回廊の陸路や、各国での経済特区(SEZ)、通関システムなどハード、ソフトの物流インフラ整備で一層の支援、協調を求めた。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は 日本の協力による19プロジェクトの成功例として、ティラワSEZや、日本のNACCSをもとにした輸出入・通関システム「MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)」の導入を紹介した。タイのプラユット・ジャンオーチャー首相は、今後の投資政策では、AI(人工知能)などを導入する「イノベーション・デジタルパーク」、空港整備「スワンナプーム、ドンムアンの両空港とウタパオ空港の接続」、バンコク東部の経済特区「東部経済回廊(EEC)の開発」などに注力すると話した。 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、今後ハイテク・医療・製造・スマートシティーなどに投資を集中させるとし、東西回廊や大深水港湾の開発にも言及した。 カンボジアのフン・セン首相は 経済面では真っ先にロジスティクス体制・運輸の接続改善を指摘し、そのうえで「メコン地域の中心という立地で、製造業、サービス業の近代化のチャンスをつかみたい」と語った。ラオスのトンルン・シースリット首相は周辺国との連結性を追求する「ランドリンク化」の国家戦略で、東西回廊のほか、ビエンチャンからベトナム(越)・ハノイを結ぶ高速道路、越中部のブンアン港の共同開発、ラオス・ベトナム鉄道などの計画を紹介した。


最新記事

すべて表示
中東情勢受け空海サプライチェーンに混乱

米・イスラエルとイランの衝突激化により、物流が空海ともに麻痺している。主要ハブ空港の閉鎖で航空貨物容量は18%減少し、ホルムズ海峡の封鎖で海運各社も運航を停止。原油高と米国の追加関税も重なり、世界的な供給網の混乱は避けられない。企業には早急な代替ルート確保と在庫戦略の見直しが迫られている。

 
 
 
2026年初頭の航空貨物、好調な需要回復も運賃は下落

WorldACDによると、2026年第一週における世界の航空貨物量は、前年同週比で5%増加した。前週比でも26%増と大きく反発し、年末の落ち込みから回復した。中東・南アジア地域が16%増と成長をけん引し、アジア太平洋や北米も堅調だった。一方、同社は2025年初頭の低調な実績を踏まえる必要性のほか、紅海経由のコンテナ船運航再開が今後の航空貨物需要に影響する可能性を指摘。また需要回復にも関わらず世界平

 
 
 
2026年航空貨物見通し:見通し不透明でも堅調成長期待

IATAによると、世界的な貿易環境が不透明な中でも航空貨物業界は堅調な成長を続けている。2026年の航空貨物量は前年比2.4%増の7,160万トンに達する見通しで、主に電子商取引と緊急性の高い貨物需要が牽引するという。収入は今年の1,550億ドルから1,580億ドルへ増加が見込まれる一方、貿易減速の影響で利回りは0.5%低下すると予測されている。IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は、AI投資を

 
 
 

コメント


bottom of page