2月の大手フォワーダー5社(日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)、阪急阪神エクスプレス)の日本発航空輸出混載重量の合計は5万1274㌧と、前年同月比14.4％減少した。5社の合計が前年を割り込むのは3カ月連続。加えて、35ヶ月ぶりに5社全社が前年割れを記録。前回の全社前年割れは2016年3月で、アメリカ西海岸の港湾ストライキによる特需の反動が招いた。特に出荷の多いTC3向けは近鉄以外の4社が1割以上の減少だった。中国が特に低調だという。
5月2日、アメリカは中国と香港からの800ドル未満の荷物に適用されていた免税制度「ディミニマス」を終了した。これにより、対象の荷物には120%の関税か、100ドル（6月からは200ドル）の定額料金がかかる。2024年には1日あたり約400万個の荷物が免税でアメリカに入ってい...
IATAは、世界貿易の87％が関税の影響を受けておらず、航空貨物市場には引き続き成長の余地があると分析している。2025年には7,250万トンの貨物が航空輸送される見通しで、2024年のCTK（貨物トンキロ）は前年比6％の成長が予測されている。中東を中心に地域別でも成長が進...
中国の春節後、太平洋ルートの貨物便は13%の減少（12便）とまだ回復していない。これは米国の中国に対する関税や免税限度額変更の影響とみられている。Rotateによると、定期便は最も早く回復して1日あたり運航数は47便から45便の減少となっているが、チャーター便とインテグレー...
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