日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシアのウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、港湾労働者のストライキなどがある。同社調査グループの担当者は、2021年は世界のコンテナ荷動きの増加率は6.3％と伸長し、各航路で荷動きは好調を維持していたが、2022年に大きく状況が変化したと指摘。今後の荷動きの動向は、横ばいか下落基調になるとの見方を示した。
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すべて表示成田国際空港(NAA)が発表した1月の空港運用状況によると、貨物便の発着回数は2500回(前年同月比-39%)となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客便が回復に向かい、海上輸送の混乱も解消されてきたために減少したが、コロナ禍前の2019年1月と比べると36％増で、1月としては歴代3位となった。貨物量は前年同月比で33％減、19年同月比でも9％減となった。
2023年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で13,272㌧(前年同月比-33.7%)、2位は近鉄エクスプレスで10,209㌧(-30.7%)、3位は郵船ロジスティクスで7,232㌧(-33.3%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,141㌧ (-35.4%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,106㌧(-39.3%)だった。前月4位
大韓航空(KAL/KE)は、世界的な航空貨物需要の落ち込みの影響を受け始めている。同社が発表した第4四半期の決算によると、旅客需要の回復によって売上高は28億ドル(前年同期比+28％)だったが、貨物収入が12億ドル(-29%)となった。世界的な景気減速により、貨物輸送能力に対する需要が減少したためと同社は述べている。また、旅客機のベリースペースと貨物専用機の容量が増加した結果、出荷量が低下したこと
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