日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシアのウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、港湾労働者のストライキなどがある。同社調査グループの担当者は、2021年は世界のコンテナ荷動きの増加率は6.3%と伸長し、各航路で荷動きは好調を維持していたが、2022年に大きく状況が変化したと指摘。今後の荷動きの動向は、横ばいか下落基調になるとの見方を示した。
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