主要上場物流企業の2021年4～6月期決算は前年同期との比較が可能な全57社のうち、全体の89%に当たる51社が増収。営業損益は比較可能な59社のうち86%に当たる51社が増益または黒字転換した。前年同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な需要減退で全体の9割弱が減収、8割弱が減益または赤字転落していたため、反動で大幅な増収・増益となる会社が多かった。全般的に航空貨物が物量・販売価格ともに高水準を維持しているほか、eコマース(EC)関連で配送や保管などの取り扱いが伸びたところが多い。
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すべて表示IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ
2022年11月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で19,113㌧(前年同月比-14.7%)、2位は近鉄エクスプレスで12,907㌧(-12.1%)、3位は郵船ロジスティクスで10,089㌧(-20.8%)、4位は阪急阪神エクスプレスで4,971㌧(-17.8%)、5位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で4,971㌧ (-12.4%)だった。業界
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