国土交通省は、15日に閣議決定された2018年度補正予算で、9月の台風21号により被害を受けた地域の貨物事業に関する復旧関連費用として24億4200万円を計上した。阪神港と和歌山港などにおける港湾管理者が所有する荷役機械と上屋の復旧と、国が所有する徳島沖のGPS波浪計の復旧がこれに充てられる。また、台風21号の影響で船舶が衝突して損傷した関西国際空港の連絡橋の復旧事業へは、「有料道路災害復旧事業」として49億9900万円を計上した。連絡橋を管理する西日本高速道路会社は、来年のゴールデンウイークまでに、損傷部分に新しい橋げたを架け替えることで完全復旧を目指すとしている。
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