アジア各国とのコスト差の縮小から家電や日用品生産の国内回帰が広がっていたが、5年後の海外生産比率見込みが25.0%と3年ぶりに上昇に転じた。(2017年1月、内閣府調べ) 円高や 人手不足による賃金上昇圧力から国内生産の割高感が高まっているため。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によるとアジア・オセアニア20カ国の製造原価平均は2012年において日本の74%だったが、日銀の異次元緩和で2015年に80.6%まで上昇。再び円高傾向によって78.6%と再び差が拡大している。
top of page
JA
JA
EN
検索
最新記事
すべて表示MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で
IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ
bottom of page