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カタール国交断絶で一部自動車メーカーに影響も


中東6カ国がカタールと国交断絶を発表したことで、一部の自動車メーカーに影響が及んでいる。日系自動車メーカーはドバイに中東向けの部品ディストリビューションセンターをもっている場合があり、ドバイからカタールへの供給がストップしている。各社、日本からの供給に切り替えるなどの対応を検討している。

大手日系フォワーダーによると、上記にともなう需要増で、日本発カタール直行便の航空貨物運賃の値上がりも予想される。


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日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質

2023年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,3897㌧(前年同月比-26.9%)、2位は近鉄エクスプレスで12,433㌧(-25.8%)、3位は郵船ロジスティクスで9,162㌧(-37.6%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,705㌧ (-31.2%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,693㌧(-41.1%)だった。

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