韓国毎日労働ニュースは2017年3月20日、韓国公共運輸労組の組合員70人が郵船ロジスティクスコリアに対するストライキに突入した、と報じた。発端は「1年近く労組弾圧をした郵船ロジスティクスコリアが3月7日に一方的に団体協約解約を通知し、ストライキを誘導した」(労組)ことにある。 使用者と労組の関係が崩れたのは昨年からである。使用者側は昨年8月から労組幹部5人に対する転職措置を断行した。この過程で監視と隔離、組合員資格を問う民事訴訟を提起し、労組活動を妨害した。 今のところ、ストライキに入った従業員に対して代替要員を投入することで、業務への影響は免れているようである。しかし、「使用者は争議行為期間中、その争議行為で中断された業務を請負または下請に出してはならない」という労組法43条に違反する行為であるとの批判を受けている。今後、ストライキによる貨物の滞留等が懸念される。
(写真はイメージです)
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