9月17日、日本通運は、特定信書便業務(*)において法令違反があったことを発表した。当該業務を委託する場合、業務を委託する旨の認可を受ける必要があるところ、
全社で30の事業者に対し、認可を受けずに特定信書便業務を委託していたことが判明した。この違反は6月の社内監査で発見された。速やかに社内調査を行い、総務省に報告するとともに、認可を受けていない事業者への委託を取りやめた。7月17日、総務省から全社的な調査と再発防止を求める文書の交付を受け、8月9日、総務省に報告した。同社は教育内容が不十分、かつ法令違反の有無をチェックする機能が十分ではなかったとし、教育徹底や社内ルールの整備、管理体制の見直しなど再発防止に努めていくとしている。なお、本事案による顧客への影響はないという。
(*)特定信書便業務：一定の条件に該当する信書便の役務のみを、他人の需要に応じて提供する事業。
2024年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,733㌧(前年同月比-3.6%)、2位は郵船ロジスティクスで11,016㌧(+18.2%) 、3位は近鉄エクスプレスで10,567㌧(-15.0%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,696㌧ (-0.2%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,064㌧(-17.0%)だった。
DHLグローバルフォワーディングは、大韓航空(KAL/KE)の予約システムとの統合により、航空パートナーシップを強化した。この統合により、DHLは大韓航空のシステム「カーゴワイズ」から直接予約を行うことができ、業務効率が向上するという。カーゴワイズでは、リアルタイムのデータ交換ができるため、フライトスケジュールや航空貨物料金へのアクセスが容易になる。この統合は、大韓航空にとって初めての貨物フォワー
2024年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で13,890㌧(前年同月比+4.7%)、2位は郵船ロジスティクスで9,591㌧(+32.6%) 、3位は近鉄エクスプレスで8,729㌧(-14.5%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,057㌧ (-2.7%)、5位は阪急阪神エクスプレスで2,556㌧(-17.2%)だった。