IATA、未申告・誤申告の危険物対策強化を要請

国際航空運送協会（IATA）は、未申告・誤申告の危険物によるリスクに対応するため、サプライチェーン全体で連携した対策を強化するよう求めた。IATAによると、2025年上半期に報告された危険物関連事案の約80％が、未申告または隠された危険物に起因していた。特に、リチウム電池、電子たばこ、エアゾールなどが多く確認された。

IATAは、貨物検査は重要な防御手段の一つだが、主に武器や爆発物の検知を目的としているため、単独では十分ではないと指摘。政府、メーカー、荷主、フォワーダー、航空会社、空港などに、確認体制や教育、情報共有の強化を求めている。