邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が発表した2019年3月期通期経常損益予想は、日本郵船が50億円の赤字、商船三井が280億円の黒字で、それぞれ前回予想の130億円の赤字、220億円の黒字から上方修正した。川崎汽船は前回予想の280億円の赤字を据え置いた。
邦船3社のコンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、2018年10～12月期の税引き後損益が統合による混乱の収束などで前回予想を上回ったが、米中貿易摩擦の影響など外部環境の不透明感から、通期予想は5億9400万ドルの赤字と前回予想をほぼ据え置いた。邦船大手の業績は、期初から続いていた悪化基調が底を打ち、来期に向けて大幅なコスト増が見込まれるSOx(硫黄酸化物)規制対応などに今後本腰を入れる。
DHLグローバルフォワーディングは、大韓航空(KAL/KE)の予約システムとの統合により、航空パートナーシップを強化した。この統合により、DHLは大韓航空のシステム「カーゴワイズ」から直接予約を行うことができ、業務効率が向上するという。カーゴワイズでは、リアルタイムのデータ交換ができるため、フライトスケジュールや航空貨物料金へのアクセスが容易になる。この統合は、大韓航空にとって初めての貨物フォワー
住友商事はOOCLと、長期間の鮮度維持を可能とした冷蔵海上輸送をする業務提携契約を結んだ。これには電場技術が用いられ、高電圧によって微弱な電場を食品に与えることで、氷点下での食品の非凍結温度を低減させられる。住友商事は、一部出資した群馬県高崎市の企業が電場コンテナを開発したのを機に、電場コンテナを調達する仕組みを確立。また、真空度の高い梱包を食品に施すなどして鮮度保持効果を上げる輸送方法について特
CMA CGMは1月15日以降、アジア発地中海地域向けのコンテナ1個当たり単一運賃を1.5倍～2倍に引き上げる。背景には、イエメンの武装組織フーシ派による紅海商船攻撃でのスエズ運河回避の必要性がある。アジアからアドリア海の単一運賃は1月1〜14日までは20フィートコンテナでUSD2050、40フィートコンテナ(リーファーコンテナ含む)でUSD3100だったが、15日以降はそれぞれUSD3550、U