日本海事センターによると、2018年通年のアジア18カ国・地域発米国向け(東航)の荷動きは1783万178TEU(前年比+7.8％)となり、5年連続で過去最高を更新した。中国が大幅に伸び全体を牽引したほか、日本・韓国・台湾やアセアン諸国、南アジア諸国も堅調に伸びた。また12月単月は、米中貿易摩擦による影響を懸念した駆け込み需要で164万5022TEU(+21.8％)と大幅に増加した。国・地域別の2018年累計荷動きを見ると、中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、インドが過去最高を更新した。日本は66万4721TEU(+2.8%)と、3年連続の増加となった。
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すべて表示成田国際空港(NAA)が発表した1月の空港運用状況によると、貨物便の発着回数は2500回(前年同月比-39%)となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客便が回復に向かい、海上輸送の混乱も解消されてきたために減少したが、コロナ禍前の2019年1月と比べると36％増で、1月としては歴代3位となった。貨物量は前年同月比で33％減、19年同月比でも9％減となった。
2023年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で13,272㌧(前年同月比-33.7%)、2位は近鉄エクスプレスで10,209㌧(-30.7%)、3位は郵船ロジスティクスで7,232㌧(-33.3%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,141㌧ (-35.4%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,106㌧(-39.3%)だった。前月4位
大韓航空(KAL/KE)は、世界的な航空貨物需要の落ち込みの影響を受け始めている。同社が発表した第4四半期の決算によると、旅客需要の回復によって売上高は28億ドル(前年同期比+28％)だったが、貨物収入が12億ドル(-29%)となった。世界的な景気減速により、貨物輸送能力に対する需要が減少したためと同社は述べている。また、旅客機のベリースペースと貨物専用機の容量が増加した結果、出荷量が低下したこと
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