日本海事センターによると、2018年通年のアジア18カ国・地域発米国向け(東航)の荷動きは1783万178TEU(前年比+7.8％)となり、5年連続で過去最高を更新した。中国が大幅に伸び全体を牽引したほか、日本・韓国・台湾やアセアン諸国、南アジア諸国も堅調に伸びた。また12月単月は、米中貿易摩擦による影響を懸念した駆け込み需要で164万5022TEU(+21.8％)と大幅に増加した。国・地域別の2018年累計荷動きを見ると、中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、インドが過去最高を更新した。日本は66万4721TEU(+2.8%)と、3年連続の増加となった。
5月2日、アメリカは中国と香港からの800ドル未満の荷物に適用されていた免税制度「ディミニマス」を終了した。これにより、対象の荷物には120%の関税か、100ドル（6月からは200ドル）の定額料金がかかる。2024年には1日あたり約400万個の荷物が免税でアメリカに入ってい...
IATAは、世界貿易の87％が関税の影響を受けておらず、航空貨物市場には引き続き成長の余地があると分析している。2025年には7,250万トンの貨物が航空輸送される見通しで、2024年のCTK（貨物トンキロ）は前年比6％の成長が予測されている。中東を中心に地域別でも成長が進...
中国の春節後、太平洋ルートの貨物便は13%の減少（12便）とまだ回復していない。これは米国の中国に対する関税や免税限度額変更の影響とみられている。Rotateによると、定期便は最も早く回復して1日あたり運航数は47便から45便の減少となっているが、チャーター便とインテグレー...
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