top of page

中国、半導体製造装置免税輸入の対象品目拡大


中国政府は来年1月1日から、半導体・関連部材の製造装置の免税輸入の対象品目を拡大する。新たに、一定の条件を満たすシリコン単結晶引上げ炉(CZ炉)やSic(シリコンカーバイド)の高温酸化炉・高温焼きなまし炉、ウエハ欠陥検査装置の4品目を2021年まで免税対象に加える。日本発中国向け半導体装置の重量ベースの輸出実績は、8月の過去最高を記録した後、勢いが弱まっている。メモリー半導体価格の下落による生産後ろ倒しや、米中貿易摩擦を受けて同国の半導体新工場のスケジュールが調整されている。中国政府の今回の輸入促進策は、先端設備を輸入に頼る同国半導体メーカーを後押しする目的とみられる。半導体装置は日本発航空輸出の主要品目の一つであるため、動向が注目される。


閲覧数:27回

最新記事

すべて表示

IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。

日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ

2022年11月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で19,113㌧(前年同月比-14.7%)、2位は近鉄エクスプレスで12,907㌧(-12.1%)、3位は郵船ロジスティクスで10,089㌧(-20.8%)、4位は阪急阪神エクスプレスで4,971㌧(-17.8%)、5位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で4,971㌧ (-12.4%)だった。業界

bottom of page