近鉄エクスプレスの2018年4～9月期連結決算では、営業利益が3割増、経常利益が5割増、純利益倍増だった。世界5極での航空、海上輸送取り扱い増加に加えて、グループ会社であるAPLロジスティクス(APLL)の、のれん償却のかかる赤字幅を大幅に縮小したほか、為替差益、他グループ会社の持分法投資利益の積み増しなどが好決算の要因という。
2019年3月期を最終年度とする中期経営計画の「航空70万トン、海上70万TEU」のスローガンは、中間期時点で海上物量の達成を見込む。今期通期予想は営業利益のみ据え置いたが、前期過去最高だった売上高、営業利益ともに記録を更新する見通しで、APLLも黒字化予想に改めた。今後のフォワーディング事業に影響を及ぼしかねない米中貿易摩擦について、鳥居社長は「中国から東南アジアなどへの生産拠点の移転の流れは(これまで以上に)明確になり、中期的には中国発米国向けで物流シフトが起こるだろう。来期から何らかの影響があると考える。ネットワークを生かして、顧客のサプライチェーンの変化に対応していく」と述べた。