日本通運の2018年4～9月期連結決算は、売上高が1兆403億円(前年同期比+8.8％)、営業利益が340億円(同+5.6%)、経常利益が377億円(同+9.6%)、純利益が8.7％増の234億円(同+8.7%)といずれも過去最高を更新した。営業利益では、日本、東アジア、南アジア・オセアニアが増益し、日本の航空輸出の増加が顕著であった。2019年3月期通期連結業績予想は、売上高を上方修正する一方、日本での西日本豪雨や台風21号による関西国際空港の被害などをはじめとする費用の高止まりを受け、
利益は据え置いた。竹津副社長は、環太平洋経済連携協定「TPP11」が今年12月30日の発効が決定について、「域内の貿易が安定して推移すれば、われわれも東アジア、南アジアで特に力を入れているため、仕事が増えるのだろうと期待している。ただ、どのような形でどうなっていくかは先が見えない。米中の関係もどういう影響が出てくるか、予断を許さない面がある。そういう流れに、少しでもTPP11が良い方向で動けばと期待している」とした。