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APLも中国発日本・アジア向けに低硫黄サーチャージ導入を発表

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2018年10月23日
読了時間: 1分

10月17日APLは、中国・華東から日本を含むアジア向けに輸出する貨物を対象として、11月より低硫黄燃料油サーチャージ(LSF)の導入を発表した。導入は11月1日からで、課徴額はドライコンテナでUSD25/TEU。中国で今月から華東沿岸水域での

排出ガス規制が強化されたことに対応するもの。対象となるのは、上海、安徽省、重慶、甘粛省、河南省、湖北省、江蘇省(連雲港を除く)、寧波、洋山発の輸出貨物。仕向地は日本、カンボジア、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ウラジオストク、ボストチヌイ。コスコも日中航路で同様のサーチャージを導入する方針を明らかにしている。同社は12月から、日中航路でUSD15/TEUの低硫黄燃料油サーチャージを課徴する。

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