10月17日APLは、中国・華東から日本を含むアジア向けに輸出する貨物を対象として、11月より低硫黄燃料油サーチャージ(LSF)の導入を発表した。導入は11月1日からで、課徴額はドライコンテナでUSD25/TEU。中国で今月から華東沿岸水域での
排出ガス規制が強化されたことに対応するもの。対象となるのは、上海、安徽省、重慶、甘粛省、河南省、湖北省、江蘇省(連雲港を除く)、寧波、洋山発の輸出貨物。仕向地は日本、カンボジア、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ウラジオストク、ボストチヌイ。コスコも日中航路で同様のサーチャージを導入する方針を明らかにしている。同社は12月から、日中航路でUSD15/TEUの低硫黄燃料油サーチャージを課徴する 。
DHLグローバルフォワーディングは、大韓航空(KAL/KE)の予約システムとの統合により、航空パートナーシップを強化した。この統合により、DHLは大韓航空のシステム「カーゴワイズ」から直接予約を行うことができ、業務効率が向上するという。カーゴワイズでは、リアルタイムのデータ交換ができるため、フライトスケジュールや航空貨物料金へのアクセスが容易になる。この統合は、大韓航空にとって初めての貨物フォワー
住友商事はOOCLと、長期間の鮮度維持を可能とした冷蔵海上輸送をする業務提携契約を結んだ。これには電場技術が用いられ、高電圧によって微弱な電場を食品に与えることで、氷点下での食品の非凍結温度を低減させられる。住友商事は、一部出資した群馬県高崎市の企業が電場コンテナを開発したのを機に、電場コンテナを調達する仕組みを確立。また、真空度の高い梱包を食品に施すなどして鮮度保持効果を上げる輸送方法について特
CMA CGMは1月15日以降、アジア発地中海地域向けのコンテナ1個当たり単一運賃を1.5倍～2倍に引き上げる。背景には、イエメンの武装組織フーシ派による紅海商船攻撃でのスエズ運河回避の必要性がある。アジアからアドリア海の単一運賃は1月1〜14日までは20フィートコンテナでUSD2050、40フィートコンテナ(リーファーコンテナ含む)でUSD3100だったが、15日以降はそれぞれUSD3550、U