10月12日、香港の海運会社OOCLは来年下期から低硫黄燃料への移行を開始すると発表した。これに合わせて海上運賃とは別建てとして、燃料油価格の変動に合わせ推移するBAF(Bunker Adjustment Factor;燃料油調整金)の徴収を開始する方針だ。
同社は「2020年発効のSOx(硫黄酸化物)排出規制に対応するためのコスト総額は数十億ドル規模となり、荷主企業に転嫁せざるを得ない」としている。BAFの具体的な計算方式やガイドラインについては公表していないが、燃料油の種類や価格変動、航路ごとの投入船型や消席率などさまざまな要素を考慮に入れて設定する方針としている。先月以来、主要船社が2020年のSOx規制対応で新たなBAFを導入する仕組みを相次ぎ導入しており、OOCLの発表はマースクラインやMSC、CMA-CGM、ハパックロイドに続いて5社目となる。
DHLグローバルフォワーディングは、大韓航空(KAL/KE)の予約システムとの統合により、航空パートナーシップを強化した。この統合により、DHLは大韓航空のシステム「カーゴワイズ」から直接予約を行うことができ、業務効率が向上するという。カーゴワイズでは、リアルタイムのデータ交換ができるため、フライトスケジュールや航空貨物料金へのアクセスが容易になる。この統合は、大韓航空にとって初めての貨物フォワー
住友商事はOOCLと、長期間の鮮度維持を可能とした冷蔵海上輸送をする業務提携契約を結んだ。これには電場技術が用いられ、高電圧によって微弱な電場を食品に与えることで、氷点下での食品の非凍結温度を低減させられる。住友商事は、一部出資した群馬県高崎市の企業が電場コンテナを開発したのを機に、電場コンテナを調達する仕組みを確立。また、真空度の高い梱包を食品に施すなどして鮮度保持効果を上げる輸送方法について特
CMA CGMは1月15日以降、アジア発地中海地域向けのコンテナ1個当たり単一運賃を1.5倍～2倍に引き上げる。背景には、イエメンの武装組織フーシ派による紅海商船攻撃でのスエズ運河回避の必要性がある。アジアからアドリア海の単一運賃は1月1〜14日までは20フィートコンテナでUSD2050、40フィートコンテナ(リーファーコンテナ含む)でUSD3100だったが、15日以降はそれぞれUSD3550、U