川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社が 2017年に設立したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2018年度第1四半期(4～6月)決算において、損益が1億2000万ドル(税抜)の赤字となった。事業開始後のサービス混乱で積み高が想定を下回ったのに加えて、燃料油価格が想定以上に高騰したことで期初見通しを下回った。一方、通期の業績見通しでは引き続き、純利益目標を1億1000万ドルとしている。サービス体制の安定化と、3社の統合によるシナジー効果が想定以上のペースで出ていることやサービス合理化効果、リース会計処理の見直しなどでマイナスを相殺するとの見通しを示している。
top of page
検索
最新記事
すべて表示日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質
ANAホールディングス(ANA/NH)が発表した2023年3月期決算によると国際線貨物事業の売上高は3080億円(前期比-6.3%)で、重量は80万5799㌧(-17.5%)だった。国際線貨物は、自動車関連部品の需要減退に加え、旅客需要の取り込み強化により貨物専用便の運航を縮小させた結果、輸送重量は前期を下回った。一方で、大型特殊商材などの高単価貨物を積極的に取り込むなどして、高単価水準の維持に努
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、ソニーグループと共同で、スマートコンテナソリューションを開発する。ONEにとってコンテナの可視性が向上し、輸送も効率化し、より迅速かつ積極的な意思決定が可能になるという。それによると、ONEはソニーグループ傘下のSony Network Communications Europeと提携し、同ソリューションの開発を共同で行う。顧客企業にも、輸送中の
bottom of page