米国と中国の貿易摩擦が、半導体のサプライチェーンに影響を与える可能性がある。半導体関連事業の世界的な業界団体、SEMIは6月発表したリポートで、アメリカのトランプ政権による約500億ドル分に上る中国発輸入貨物に対する関税引き上げは「対象品目のうち100項目以上が半導体サプライチェーンに直接影響を及ぼし、半導体製造プロセスの基本的要素に打撃を与える」との見解を示した。
半導体装置の世界大手はアプライドマテリアルズなどの米国企業が複数存在する。また中国にはインテルなど米国の半導体大手が生産の拠点にしている点に加えて中国や韓国の大手企業も半導体の新工場を建設している。米中間の半導体貿易が滞れば、 日本の航空輸出増加を支えた半導体製造装置や部材出荷減少など、世界的なサプライチェーンの停滞懸念される。米中貿易摩擦で半導体への影響懸念これに対して、SEMIは米国貿易代表部に対象品目の削除を求めている。
2024年の航空貨物需要は横ばいか小幅な成長にとどまるという慎重な予想が国際航空貨物協会(TIACA)エグゼクティブサミットで議論された。2024年の第4四半期には需要が1%増加する見込みで、第1四半期と第2四半期には2%と3%の成長が期待されている。ただし、地政学的リスクや旅客サービスへの影響等、市場の不確実性が需要予測を難しくしている。
2023年10月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で16,720㌧(前年同月比-16.1%)、2位は近鉄エクスプレスで10,764㌧(-16.9%)、3位は郵船ロジスティクスで10,635㌧(+6.3%) 、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,151㌧ (-22.9%)、5位は阪急阪神エクスプレスで2,973㌧(-46.0%)だった。前月
ルフトハンザカーゴ(DLH/LH)は、新しい緊急貨物輸送サービス「td.Zoom」を開始した。中国・上海からドイツ・フランクフルトを経由してスイス・チューリッヒに輸送する場合、従来は35-45時間ほど要するところを23時間で輸送する。同社のフランクフルト、ミュンヘン、ウィーンのハブ空港における特別なハンドリングプロセスによって、航空機からの積み下ろし時、倉庫から航空機への移動、トラックへの積み込な