日本郵船、商船三井、川崎汽船は10月31日の共同会見で、３社の定期コンテナ船事業を統合することを発表した。船隊規模では業界６位、世界シェアの７％を占めることになる。年間1100億円の統合効果見込んでいる。
日本海事センターでコンテナ船市場を分析する松田琢磨研究員は「統合は世界的な競争環境で生き残るためには必要な選択だった」と指摘。統合効果を生むために「３社がどのような具体策を講じるのかに注目したい」と述べた。
2025年4月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,013㌧(前年同月比+3.6%)、2位は郵船ロジスティクスで8,878㌧(-5.6%)、3位は近鉄エクスプレスで8,128㌧(-19.6%)...
ポーラー・エア・カーゴ(PO/PAC)を巻き込んだ約3,200万ドルの詐欺事件で、最後の被告スカイ・シューが懲役2年の判決を受けた。シューはカリフォルニアに拠点を置くスカイ・X航空を運営しており、2020年11月から2021年7月までの間に、ポーラーの幹部3人に約440万ド...
5月2日、アメリカは中国と香港からの800ドル未満の荷物に適用されていた免税制度「ディミニマス」を終了した。これにより、対象の荷物には120%の関税か、100ドル（6月からは200ドル）の定額料金がかかる。2024年には1日あたり約400万個の荷物が免税でアメリカに入ってい...
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