フィリピン航空(PR/PAL)は、アメリカの連邦破産裁判所へ破産法第11章を9月3日付で申請した。日本における民事再生法の申請に相当する。今後は通常通りの運航を継続しながら再建を目指す方針だ。新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の落ち込みで、大幅な赤字を計上するなど業績が悪化。感染の収束を見通せないことから、当面は需要の回復が見込めないと判断。自力での再建を断念したとみられる。フィリピン航空は、フィリピン国外に多くの債権者を抱えていることから、アメリカで法的整理を申請した。
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すべて表示MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で
ANAホールディングス(ANA/NH)は、2023年3月期第2四半期連結決算を発表した。貨物事業の収入は国際線が1835億円(前年同期比+32.6％)と、第2四半期としては過去最高となった。新型コロナウイルス禍が始まってから続く高水準の航空貨物運賃を維持できたことが大きな要因。全体の業績は第2四半期としては3年ぶりに黒字を回復した。
国際貨物航空会社の米UPSは、成田ー米アンカレッジ間の貨物航空機をアップデートした。従来のB767-300に替わりB747-400とB747-8の2機を使用。B747-8の最大積載量は140㌧で、従来の2倍以上となる。日本法人ユーピーエス・ジャパンの西原哲夫社長は「これまで北関東のサービス強化や東京の新木場集配センターの拡張・刷新など東日本での機能を強化してきた。輸送能力を増強したことで東日本でよ
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