国際物流混乱、世界各地で不透明感続く

国土交通省は、国際物流に関する官民情報共有会合を開催した。荷主、船社、航空会社、物流事業者や関係団体の代表者がそれぞれの立場から国際物流の現況を報告した。マースクやJIFFA(国際フレイトフォワーダーズ協会)の代表者らによると、「欧州港湾ではコンテナがあふれかえり、往航・復航とも遅れが状態化している」という。欧州航路のスケジュールの順守率は大きく低下し、航海日数も増えている。対ロシアの経済制裁により、EU(欧州連合)・英国税関当局が貨物検査を厳格化したことに加え、シンガポールなどアジア側のトランシップ港の混雑が要因だ。欧州の陸側では輸送が中断されたロシア向け貨物の滞留により倉庫スペースが圧迫され、ウクライナ人ドライバーの帰国でドライバーが不足している。さらに、ハンブルクなどの独港湾でストが行われたのに続き、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港で労働組合がストに入った。英国では今週、計3日間の鉄道ストが計画されるなど、欧州ではインフレなどを背景に労使の緊張感が高まっている。今月ロックダウン(都市封鎖)が解除された中国・上海の国際物流については、「立ち上がりは比較的緩やか」だという。沖待ちなども限定的で、現在は滞留していた輸入貨物の処理が優先されている。ただし、防疫措置のためにドライバーなどの人手不足が続き、トラックは奪い合いの状況だ。空港でもハンドリングスタッフが不足しているという。政府のゼロコロナ政策により、突然の地区封鎖なども起こっている。こうした中、中国からの出荷が欧米側の需要次第で急増し、混乱が生じる可能性が危惧される。一方で、荷主の間では中国の生産拠点を複数国・地域に分散させる「チャイナプラスN」の検討が加速している。その受け皿となっているのが東南アジアと見られる。東南アジアでは現在荷動きが拡大し、主要港での混雑が続く。本船の変更や抜港も頻発。輸出国のタイではコンテナ不足が顕著になり、物流企業は対応に追われている。