国総研、スエズ事故影響の全容把握の長期化を予測

国土技術政策総合研究所は8日、今年3月23日にスエズ運河内で2万TEUの大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁し、1週間にわたり運河を閉塞させた事案を受けた研究資料を公開した。海上物流において貨物船が集中する、国際海峡・運河などへの依存度が年々高くなっていることから、運河の閉塞による影響の全容把握には時間がかかると指摘している。資料では、3月のスエズ運河閉塞による直接損失額が460億米ドル、波及効果を含めた損失額は1260億米ドルに上る推定などを示した。また「幸い、一週間弱で閉塞が終わったためそれほど大きな影響が出ていないようにも見られるが、輸送途上の貨物が届くまでにタイムラグがあり、影響の全体像の把握にはなお時間を要するだろう」との見解を示している。