日本郵船は10月31日、連結子会社の郵船ロジスティクスへの公開買い付け（TOB)を実施すると発表した。現在、郵船ロジスティクス株式の59.53%を保有するが、TOBにより完全子会社化を目指す。
日本郵船の中期経営計画の基本戦略として、グループ内の多角的なポートフォリオを活用した差別化戦略による競争力強化をあげている。航空フォワーディングを強みにする郵船ロジスティクスを完全子会社化することで、総合物流機能の強化と経営資源の有効活用を図る。
具体的な取り組みとして自動車関連物流の融合が考えられる。日本郵船は完成車物流に強みをもつ一方で、郵船ロジスティクスは部品物流の取り扱いが多い。双方の強みを融和させることで、完成車と自動車部品輸送が一体化したワンストップサービスを適用できるようになる。両社のグローバルネットワークを最適化することで、顧客接点の拡大と営業力強化も可能だ。
尚、いまのところ郵船ロジスティクスでの通関や倉庫、フォワーディングの実務において大きな混乱はなく、顧客窓口や連絡先の変更も生じていない。
香港からヨーロッパと北米への航空貨物サービス料金は昨年を上回り、需要が急増している。4月の香港から北米への平均料金は1kg当たりUSD5.54で、前年比6.5％増。ヨーロッパへの料金も1kg当たりUSD4.47と前年比12％増加し、2022年7月以来の初めての同時増加となった。需要の急増はファッションや消費財の電子商取引に起因するという。中国南部などでの電子商取引や電子タバコ産業の拡大により、航空
2024年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,733㌧(前年同月比-3.6%)、2位は郵船ロジスティクスで11,016㌧(+18.2%) 、3位は近鉄エクスプレスで10,567㌧(-15.0%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,696㌧ (-0.2%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,064㌧(-17.0%)だった。
2024年3月、世界の航空貨物需要は前年同月比11％増加し、これで3ヶ月連続の増加となった。この成長を牽引したのは、電子商取引と紅海航路の混乱という要因でした。最新の分析結果を発表したXenetaによると、2024年第1四半期の高い需要は、8％増加した貨物船舶のキャパシティ成長を上回ったという。