日本郵船は10月31日、連結子会社の郵船ロジスティクスへの公開買い付け（TOB)を実施すると発表した。現在、郵船ロジスティクス株式の59.53%を保有するが、TOBにより完全子会社化を目指す。
日本郵船の中期経営計画の基本戦略として、グループ内の多角的なポートフォリオを活用した差別化戦略による競争力強化をあげている。航空フォワーディングを強みにする郵船ロジスティクスを完全子会社化することで、総合物流機能の強化と経営資源の有効活用を図る。
具体的な取り組みとして自動車関連物流の融合が考えられる。日本郵船は完成車物流に強みをもつ一方で、郵船ロジスティクスは部品物流の取り扱いが多い。双方の強みを融和させることで、完成車と自動車部品輸送が一体化したワンストップサービスを適用できるようになる。両社のグローバルネットワークを最適化することで、顧客接点の拡大と営業力強化も可能だ。
尚、いまのところ郵船ロジスティクスでの通関や倉庫、フォワーディングの実務において大きな混乱はなく、顧客窓口や連絡先の変更も生じていない。