アジア発の航空貨物市場では、これまで需要を支えてきたEC貨物に代わり、AI（人工知能）関連製品や半導体などのハイテク製品が輸送需要の中心となっている。台湾の物流企業ディメルコによると、特に台湾と韓国ではアジアや米国向けの需要が強く、主要航路で航空貨物スペースが逼迫し、運賃も上昇している。 台湾発のアジア―米国航路では積載率が約90％に達しており、AI・半導体貨物が航空貨物容量を押し上げる主な要因となっている。一方、アジア発欧州向けではEC需要が低迷。EUが域外から輸入される低額小口貨物に3ユーロの関税を導入したことが、需要減少の一因とみられている。東南アジアでも航空貨物市場は活況を呈している。タイではアジア、欧州、米国向けのスペースが逼迫し、運賃が上昇。シンガポールでは欧州向け貨物に滞留が発生しているほか、マレーシアのクアラルンプール、ペナン発のアジア・米国向け輸送も供給が限られている。アジアの航空貨物市場は、ECからAI・半導体へと需要の構造が変化しながら、引き続き厳しい需給環境が続いている。

WorldACDによると、8月9日までの週、アジア太平洋地域から欧州向けの航空貨物スポット運賃は前週比1％上昇した。中国発は6％、香港発は3％上昇し、韓国、シンガポール、台湾、日本発の下落を相殺した。一方、EUが150ユーロ未満の小口貨物に3ユーロの手数料を導入したことで、Eコマース需要は低迷している。中国から欧州向けのEコマース貨物量は前年同期比8％減、香港発は29％減少した。 さらに、台風ドルフィンの影響で上海では1,000便以上が欠航するなど、運航にも影響が出た。需要が弱含む中、輸送能力の調整が欧州向け運賃を押し上げたとみられる。

2026年7月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で21,439㌧（前年同月比+25.2%）、2位は近鉄エクスプレスで14,141㌧（+14.7%）、3位は郵船ロジスティクスで10,845㌧（+26.8%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,774㌧（+19.5%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,624㌧（+23.1%）となった。 全5社が前年同月を上回り、特に郵船ロジスティクスと日本通運の伸びが目立つなど、主要フォワーダーの取扱量は好調に推移した。

2026年6月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で20,178㌧（前年同月比+25.4%）、2位は近鉄エクスプレスで15,573㌧（+41.0%）、3位は郵船ロジスティクスで9,825㌧（+7.7%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,440㌧（+10.9%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,452㌧（+18.5%）となった。前年同月を上回る企業が上位5社を占め、国際航空貨物需要の力強い回復がうかがえる結果となった。

CMA CGMグループは、フェデックスの3PL事業であるフェデックスサプライチェーンを約14億ドルで買収すると発表した。買収により傘下のCEVAロジスティクスの北米物流事業を大幅に拡大する。両社は航空貨物と海上輸送でも長期提携を結び、輸送ネットワークの効率化やサプライチェーンの強化を進める。買収完了は今年中を予定しており、規制当局の承認を条件としている。

3PLのITSロジスティクスは6月のサプライチェーン報告で、燃料価格の上昇とキャパシティーの縮小を背景に、米国の物流コストが上昇しているとの見方を示した。需要は依然弱含みながらも、規制強化や取締りの影響でトラック輸送能力が市場から退出し、運賃は過去最高水準に達している。在庫数量は横ばいにもかかわらず保管コストも上昇し、企業負担は拡大している。さらにUPSやフェデックスはネットワーク再編を進め、配送コスト構造にも変化が生じている。ITSは、複数キャリアの活用や在庫配置の最適化など、柔軟な物流戦略がコスト管理の鍵になると指摘している。

ACTK（Available Cargo Tonne Kilometers） は、航空会社が提供できる貨物輸送能力を示す指標です。 日本語では**「有効貨物トンキロ」または「提供貨物輸送能力」**と呼ばれます。 ACTKは、 輸送可能な貨物重量（トン） × 輸送距離（キロメートル） で計算されます。 ACTKの意味 ACTKは「どれだけ貨物を運ぶ能力があるか」を表します。 例えば、 100トン積載可能 5,000km飛行 であれば、 ACTK = 100 × 5,000 = 500,000トンキロ となります。 CTKとの違い ACTKは「供給能力」です。 一方、 CTK（Cargo Tonne Kilometers）は実際に輸送した貨物量を表します。 つまり、 ACTK＝供給 CTK＝需要（実績） となります。 貨物搭載率との関係 航空貨物市場では、 Cargo Load Factor（貨物搭載率） が重要な指標です。 計算式は、 Cargo Load Factor = CTK ÷ ACTK × 100 となります。 搭載率が高いほど、航空会社

IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会） は、世界の航空会社で構成される国際的な業界団体です。1945年に設立され、本部はカナダ・モントリオールにあります。 IATAは、安全性の向上、航空運送の標準化、航空貨物・旅客輸送の効率化を目的として活動しています。現在では世界300社以上の航空会社が加盟しており、世界の定期航空輸送の約80%以上をカバーしています。 航空貨物業界では、航空会社、フォワーダー、荷主が共通ルールで業務を行うために、IATAが策定する規格やコードが広く利用されています。 IATAの主な役割 航空貨物・旅客輸送の国際標準の策定 空港・航空会社コードの管理 航空貨物運送規則の策定 e-AWB（電子航空運送状）の普及 航空安全基準の推進 航空輸送統計の公表 物流業界での重要性 国際航空貨物では、多数の航空会社やフォワーダーが連携します。 IATAが共通ルールを定めることで、 輸送手続きの統一 国際取引の円滑化 安全性の向上 コスト削減 が実現されています。 IATAが

2026年5月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,260㌧（前年同月比+3.7%）、2位は近鉄エクスプレスで11,911㌧（+46.5%）、3位は郵船ロジスティクスで8,898㌧（-0.7%）、4位は西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）で4,069㌧（+5.0%）、5位は阪急阪神エクスプレスで3,256㌧（+9.8%）となった。近鉄エクスプレスの高い伸び率が続き、市場全体は堅調に推移した。

国際航空運送協会（IATA）が発表した2026年4月の航空貨物統計によると、世界の航空貨物輸送需要は前年同月比4.0％増加した。一方、供給能力（ACTK）は0.4％減少し、貨物搭載率は1.9ポイント上昇して46.0％となった。地域別では、アジア太平洋地域が10.5％増と最も高い伸びを示し、欧州も6.0％増加した。一方、中東地域は紛争の影響を受け18.2％減となった。IATAは、アジア関連の貿易拡大が需要を支える一方、地政学的リスクや燃料価格の上昇が今後の課題になると指摘している。 IATA（国際航空運送協会）は毎月、世界の航空貨物市場統計を公表しています。これらのデータは航空会社、フォワーダー、荷主など物流業界関係者が市場動向を把握する重要な指標として利用されています。今回の統計ではアジア太平洋地域が引き続き市場成長を牽引する一方、中東地域では地政学的リスクの影響が見られました。 物流用語辞典 → IATAとは 物流用語辞典 → ACTKとは

定義 荷主（Shipper）とは、貨物を輸送するために物流サービスを利用する企業または個人を指します。 物流調達や物流入札では、荷主が輸送要件を定義し、運送会社や物流事業者へ見積依頼や提案依頼を行います。 荷主の役割 荷主は物流プロセスにおいて中心的な役割を担います。 主な役割は以下の通りです。 輸送要件の定義 レーンの設定 RFQやRFPの発行 応札者の評価 アワードの実施 契約管理 KPI管理 荷主が重視する項目 物流調達では、荷主は以下の項目を重視します。 運賃 サービス品質 納期遵守率 輸送能力 安全管理 IT対応力 荷主と物流入札 物流入札では、荷主が複数の物流事業者を招待し、価格やサービス内容を比較します。 これにより、最適な物流パートナーを選定することができます。 荷主と物流ベンチマーク 荷主は物流ベンチマークを活用して市場水準を把握し、調達改善を行います。 ベンチマーク分析は物流コスト削減や品質向上に役立ちます。 E-BID FREIGHTにおける荷主 E-BID FREIGHTでは、荷主企業が物流調達プロジェクトを管理し、RFQ

定義 LCL（Less than Container Load）とは、複数の荷主の貨物を1本のコンテナにまとめて輸送する海上輸送方式です。 貨物量がコンテナ1本を満たさない場合に利用されることが多く、国際物流で広く活用されています。 LCLの特徴 LCLでは複数の荷主がコンテナスペースを共有します。 そのため、 少量貨物でも利用できる 初期輸送コストを抑えられる 柔軟な輸送計画が可能 という特徴があります。 LCLのメリット 少量貨物でも利用可能 コンテナを専有する必要がないため、小口貨物でも海上輸送を利用できます。 コスト削減 利用したスペースに応じて費用を負担するため、貨物量が少ない場合はFCLより経済的です。 国際輸送への対応 輸出入を行う中小企業でも利用しやすい輸送方式です。 LCLのデメリット 輸送時間が長くなる場合がある 貨物の混載・仕分け作業が必要なため、FCLより時間がかかることがあります。 貨物破損リスク 複数荷主の貨物を取り扱うため、積み替え回数が増える場合があります。 LCLとFCLの違い LCL コンテナを共有 小口貨物向

定義 FCL（Full Container Load）とは、1本のコンテナを1社の貨物で専有して輸送する海上輸送方式です。 貨物量が多い場合に利用されることが多く、コンテナ全体を1荷主または1契約で使用します。 FCLの特徴 FCLではコンテナ内に他社の貨物が混載されません。 そのため、 貨物管理が容易 輸送中のリスクが低い 輸送効率が高い という特徴があります。 FCLのメリット 貨物破損リスクの低減 他社貨物との混載がないため、積み替え回数が少なくなります。 輸送時間の短縮 混載作業が不要なため、出荷から到着までの時間を短縮できます。 大量貨物に適している 一定以上の貨物量がある場合、LCLよりコスト効率が高くなることがあります。 FCLのデメリット 少量貨物には不向き コンテナスペースを使い切れない場合でもコンテナ全体の費用が発生します。 初期コストが高い 小口貨物ではLCLの方が経済的な場合があります。 FCLとLCLの違い FCL コンテナを専有 大量貨物向け 輸送時間が短い LCL 複数荷主で共有 小口貨物向け 混載作業が必要 E-B

定義 3PL（Third-Party Logistics）とは、企業が自社で行っている物流業務の一部または全部を外部の物流専門企業へ委託するサービスです。 輸送、保管、在庫管理、配送管理などを包括的に請け負うことで、荷主企業は本業に集中できるようになります。 3PLの目的 3PLには以下の目的があります。 物流コストの削減 物流品質の向上 業務効率化 サプライチェーン最適化 専門知識の活用 3PLが提供するサービス 一般的な3PL事業者は以下のサービスを提供します。 輸送管理 運送会社の選定や配送管理を行います。 倉庫管理 入出庫管理や在庫管理を行います。 配送管理 配送計画や配送状況の管理を行います。 物流分析 物流KPIや物流コスト分析を実施します。 3PLのメリット コスト削減 物流設備や人員を自社で保有する必要が減ります。 品質向上 物流専門企業のノウハウを活用できます。 柔軟な対応 需要変動に応じた物流体制を構築できます。 3PLと運送会社の違い 運送会社（Carrier） 主に貨物輸送を担当します。 3PL 輸送だけでなく、保管・在庫

定義 物流KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）とは、物流業務やサプライチェーンのパフォーマンスを定量的に評価するための指標です。 企業は物流KPIを活用することで、物流コスト、配送品質、輸送効率などを継続的に測定し、改善活動につなげることができます。 物流KPIの目的 物流KPIには以下の目的があります。 物流業務の可視化 問題点の早期発見 改善効果の測定 サービス品質の向上 物流コストの最適化 代表的な物流KPI 納期遵守率（On-Time Delivery） 約束した日時までに配送できた割合です。 高い納期遵守率は顧客満足度向上につながります。 輸送コスト 1件あたりや1kgあたりの輸送コストを測定します。 物流調達では重要な評価指標です。 積載率（Load Factor） トラックやコンテナの積載効率を示します。 積載率が高いほど輸送効率が向上します。 事故率 輸送中の事故発生割合です。 安全管理レベルを評価するために利用されます。 クレーム率 配送品質や顧客対応品質を測定する指標です。 物流調達と

定義 運賃（Freight Rate）とは、貨物をある地点から別の地点へ輸送するために支払われる料金のことです。 物流調達や物流入札では、運賃は最も重要な評価項目の一つであり、応札者の競争力を判断する基準となります。 運賃の目的 運賃は輸送サービスに対する対価として設定されます。 荷主企業は適正な運賃で高品質なサービスを確保し、物流事業者は適切な利益を確保する必要があります。 運賃の構成要素 運賃には以下のような要素が含まれる場合があります。 基本運賃 燃料サーチャージ 高速道路料金 フェリー料金 荷役費 保険料 特別作業料金 運賃に影響する要因 運賃は様々な条件によって変動します。 輸送距離 貨物重量 積載量 配送頻度 地域特性 燃料価格 輸送モード 物流入札における運賃 物流入札では、応札者がレーンごとに運賃を提示します。 荷主企業は価格だけでなく、サービス品質や輸送能力も合わせて評価し、最適な物流パートナーを選定します。 運賃比較と物流ベンチマーク 物流ベンチマークでは、 現在運賃 応札運賃 市場平均運賃 を比較し、調達改善の機会を分析しま

定義 リバースオークション（Reverse Auction）とは、複数の物流事業者や運送会社が価格競争を行い、最も競争力のある価格や条件を提示した企業を選定する調達手法です。 通常のオークションが価格を上げていくのに対し、リバースオークションでは参加者が価格を下げながら競争します。 リバースオークションの目的 リバースオークションには以下の目的があります。 物流コストの削減 調達プロセスの透明化 市場価格の把握 競争促進 調達効率の向上 リバースオークションの流れ 荷主企業が調達条件を設定する 対象レーンや案件を公開する 応札者が参加する 各社が価格を提示する 競争しながら価格を更新する 最終価格を評価する アワードを実施する リバースオークションのメリット 市場価格を可視化できる 調達期間を短縮できる コスト削減効果が高い 公平な競争環境を構築できる リバースオークションの注意点 価格だけで評価すると、サービス品質や輸送能力が十分に考慮されない可能性があります。 そのため、多くの企業は価格だけでなく品質や実績も合わせて評価します。 物流テンダー

定義 物流テンダー（Logistics Tender）とは、荷主企業が物流サービスや輸送サービスを調達するために実施する正式な調達プロセスです。 複数の物流事業者や運送会社へ見積依頼や提案依頼を行い、価格・品質・サービス内容を比較評価したうえで最適なパートナーを選定します。 欧州やグローバル企業では「物流入札（Logistics Bidding）」よりも「Logistics Tender」という表現が広く使われています。 物流テンダーの目的 物流テンダーには以下の目的があります。 物流コストの最適化 サービス品質の向上 輸送能力の確保 調達プロセスの透明化 物流パートナーの選定 物流テンダーの流れ 一般的な物流テンダーは以下の流れで進みます。 輸送要件の整理 レーンの定義 RFQまたはRFPの発行 応札者の募集 見積・提案の回収 比較評価 アワード実施 契約締結 物流テンダーと物流入札の違い 実務上はほぼ同じ意味で使用されます。 Logistics Tender 欧州企業で一般的 調達プロセス全体を指すことが多い RFPやRFQを含む Logis

定義 物流調達（Logistics Procurement）とは、企業が輸送、保管、配送などの物流サービスを調達し、最適な物流パートナーを選定する活動です。 物流調達の目的は、物流コストを最適化しながら、サービス品質や安定供給を確保することにあります。 物流調達の目的 物流調達には以下の目的があります。 物流コストの削減 サービス品質の向上 安定した輸送能力の確保 サプライチェーンの最適化 調達プロセスの透明化 物流調達の流れ 一般的な物流調達は次のような流れで進みます。 輸送要件の整理 レーンの定義 RFQまたはRFPの作成 応札者の募集 入札評価 アワード実施 契約締結 パフォーマンス評価 物流調達で利用される手法 物流調達では様々な調達方式が利用されます。 RFQ（見積依頼書） 価格比較を目的とした調達方式 RFP（提案依頼書） サービス内容や提案力も評価する調達方式 Spot Bid（スポット入札） 単発案件向けの入札方式 Contract Bid（定期契約入札） 長期契約向けの入札方式 物流調達における評価項目 企業は通常、以下の観点で

定義 定期契約入札（Contract Bid）とは、荷主企業が一定期間の輸送業務を対象として実施する物流入札です。 一般的に6か月から3年程度の契約期間を設定し、運送会社や物流事業者から見積や提案を募集します。 物流調達において最も一般的な入札方式の一つです。 定期契約入札が利用される場面 定期契約入札は以下のようなケースで利用されます。 継続的な輸送需要がある場合 全国配送ネットワークを見直す場合 複数レーンを一括調達する場合 輸送コスト削減を目的とする場合 定期契約入札のメリット 安定した輸送体制を確保できる 長期的なコスト管理が可能 物流パートナーとの関係を強化できる 継続的な改善活動を実施できる 定期契約入札のデメリット 契約期間中の市場変動に対応しにくい 入札準備に時間がかかる 契約内容の管理が必要 スポット入札との違い 定期契約入札 長期契約向け 安定した運賃管理 継続的な改善が可能 スポット入札 単発案件向け 市場価格に応じた調達 高い柔軟性 一般的な評価項目 荷主企業は以下の項目を評価します。 運賃 サービス品質 納期遵守率 輸送