日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質から自社で貨物専用機を持つには至らなかった。ヤマトホールディングスと強固なパートナーシップを結んだことで、安定的な航空貨物需要を取り込む算段が立った。導入当初は東アジアを中心とした国際線に投入。将来的には国内線とのハイブリッド体制を取って稼働率を向上させつつ、貨物搭載率の最大化を図る。ニーズに応じ、チャーターや臨時便も柔軟に運用するという。
top of page
検索
最新記事
すべて表示ANAホールディングス(ANA/NH)が発表した2023年3月期決算によると国際線貨物事業の売上高は3080億円(前期比-6.3%)で、重量は80万5799㌧(-17.5%)だった。国際線貨物は、自動車関連部品の需要減退に加え、旅客需要の取り込み強化により貨物専用便の運航を縮小させた結果、輸送重量は前期を下回った。一方で、大型特殊商材などの高単価貨物を積極的に取り込むなどして、高単価水準の維持に努
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、ソニーグループと共同で、スマートコンテナソリューションを開発する。ONEにとってコンテナの可視性が向上し、輸送も効率化し、より迅速かつ積極的な意思決定が可能になるという。それによると、ONEはソニーグループ傘下のSony Network Communications Europeと提携し、同ソリューションの開発を共同で行う。顧客企業にも、輸送中の
大韓航空(KAL/KE)は、世界的な航空貨物需要の落ち込みの影響を受け始めている。同社が発表した第4四半期の決算によると、旅客需要の回復によって売上高は28億ドル(前年同期比+28％)だったが、貨物収入が12億ドル(-29%)となった。世界的な景気減速により、貨物輸送能力に対する需要が減少したためと同社は述べている。また、旅客機のベリースペースと貨物専用機の容量が増加した結果、出荷量が低下したこと
bottom of page