国土交通省は、国際海事機関(IMO)の「第7回貨物運送小委員会」の概要を公表した。燃料電池船の安全要件に関するガイドライン案をまとめたほか、水分管理等の要件を課す貨物分類を見直す規則改正案について合意した。燃料電池船の安全要件に関するガイドラインについては、国際海運からの温室効果ガスの排出削減のため、水素等を燃料として発電した電気で推進する燃料電池船の開発・普及が期待される。こうした状況を踏まえて、同船については、これまで国際的に統一された安全基準がなかったことから、我が国の知見も踏まえつつ、燃料電池の設置区画の防火対策等の安全要件をまとめたガイドライン案をまとめた。2022年４月に開催予定の第105回IMO海上安全委員会において審議・承認される予定で、燃料電池船の普及促進の契機となりそうだ。
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すべて表示2023年2月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で15,607㌧(前年同月比-31.4%)、2位は近鉄エクスプレスで12,039㌧(-24.8%)、3位は郵船ロジスティクスで7,940㌧(-37.2%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,571㌧ (-30.8%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,250㌧(-44.5%)だった。
成田国際空港(NAA)が発表した1月の空港運用状況によると、貨物便の発着回数は2500回(前年同月比-39%)となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客便が回復に向かい、海上輸送の混乱も解消されてきたために減少したが、コロナ禍前の2019年1月と比べると36％増で、1月としては歴代3位となった。貨物量は前年同月比で33％減、19年同月比でも9％減となった。
2023年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で13,272㌧(前年同月比-33.7%)、2位は近鉄エクスプレスで10,209㌧(-30.7%)、3位は郵船ロジスティクスで7,232㌧(-33.3%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,141㌧ (-35.4%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,106㌧(-39.3%)だった。前月4位
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