top of page

食品輸出がますます活況に

  • 2017年4月4日
  • 読了時間: 1分

苫小牧市が出資する倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭は、2017年4月1日に、苫小牧港に大型冷蔵倉庫を新設することを発表した。収容能力は2万トンで、総事業費は60億円。2019年4月にも稼働し、苫小牧港の営業用冷蔵倉庫の収容能力は5倍以上となる。港湾輸送の効率化を進めると同時に、道産食品の輸出拠点港としての機能を強化する狙いがある。

大手商社のJALUX(ジャルックス)も、ベトナムでの日本食の需要増加に対応するため、日本各地で獲れた鮮魚などを最短24時間以内にベトナムのホーチミン市に空輸し、現地の飲食店、総合スーパーなどに配送するサービスを開始している。

また、成田市では、成田空港からの農水産物輸出に関する手続きを簡略化し、鮮度が高い状態で届けるための実証事業を行っている。市公設地方卸売市場(成田市場、同市飯仲)の輸出拠点化を目指す取り組みで、同市場内で検疫や通関などを一括して行う「ワンストップ化」の実験を実施している。市によると、ロンドンでは和食がブームになっており、飲食店を中心に県産の食材をPRし、欧州など遠隔地への輸出拡大を目指している。


 
 
 

最新記事

すべて表示
AI・半導体がアジア発航空貨物を牽引、需給逼迫が続く

アジア発の航空貨物市場では、これまで需要を支えてきたEC貨物に代わり、AI(人工知能)関連製品や半導体などのハイテク製品が輸送需要の中心となっている。台湾の物流企業ディメルコによると、特に台湾と韓国ではアジアや米国向けの需要が強く、主要航路で航空貨物スペースが逼迫し、運賃も上昇している。 台湾発のアジア―米国航路では積載率が約90%に達しており、AI・半導体貨物が航空貨物容量を押し上げる主な要因と

 
 
 
Eコマース需要低迷も、アジア発欧州向け航空運賃が上昇

WorldACDによると、8月9日までの週、アジア太平洋地域から欧州向けの航空貨物スポット運賃は前週比1%上昇した。中国発は6%、香港発は3%上昇し、韓国、シンガポール、台湾、日本発の下落を相殺した。一方、EUが150ユーロ未満の小口貨物に3ユーロの手数料を導入したことで、Eコマース需要は低迷している。中国から欧州向けのEコマース貨物量は前年同期比8%減、香港発は29%減少した。 さらに、台風ドル

 
 
 
26年7月フォワーダーランキング

2026年7月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で21,439㌧(前年同月比+25.2%)、2位は近鉄エクスプレスで14,141㌧(+14.7%)、3位は郵船ロジスティクスで10,845㌧(+26.8%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で4,774㌧(+19.5%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,624㌧(+23.1%)となった。 全5

 
 
 

コメント


bottom of page