コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、今年のコンテナ船業界についての調査リポートを発表した。この中で同社は2020年からの硫黄酸化物（SOx）排出規制について、「2018年の価格に基づけば、コンテナ船業界全体で100億ドルの追加燃料コストが発生する」と予測した上、「船社は収益を確保するために今年大幅な追加サーチャージを導入する必要がある。そうしなければ、キャッシュフローが大幅に低下する」と指摘した。同リポートでは、CTS(Container Trades Statistics)のデータを引用し、「太平洋航路の東航およびアジア―欧州航路に限ってみると、30億ドルのコスト増になる。
これはコンテナ輸送貿易量全体の20％を占める」と説明。「低硫黄燃料の供給が追い付かず価格が高騰する可能性もあり、コスト回収が困難で切迫したものとなる」という。
ルフトハンザ カーゴ(DLH/LH)は航空貨物分野の未来を担うと考えられる持続可能性、デジタル化、電子商取引の3つの焦点に関してプロジェクトを発表した。同社の最高経営責任者(CEO)であるアシュウィン・バット氏は、これらの課題への取り組みが同社の業界における地位を保つ上で不可欠な動きであると強調している。同社はフランクフルトのハブ空港において、eコマースの機能を強化する取り組みを展開している。これ
サウディア・カーゴ(KSA/SV)は、成田国際空港発インターラインパートナーの拡張により、日本とサウジアラビア間の貨物輸送サービスを拡大・効率化すると発表した。インターライン契約により、日本での需要増加に対応し、効率的なソリューション提供が可能になる。具体的には、大韓航空との協力で輸送時間が短縮され、高品質な製品をサウジアラビアや他国へ輸送する。2023年の輸入品は571トンで、輸出品は25トンで
日本貨物鉄道(JR貨物)は、タイの物流事業者グローバル・マルチモーダル・ロジスティクス(GML)と液化天然ガス(LNG)をはじめとする「危険品の複合一貫輸送事業の検討に関する協力覚書」を締結した。GMLは、エネルギー供給やインフラ事業を多国籍に展開するタイ最大の株式会社であるPTTが、物流事業を主要な新規事業と位置付けて2022年に設立した100パーセント子会社。JR貨物とPTTは、2019年から