コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、今年のコンテナ船業界についての調査リポートを発表した。この中で同社は2020年からの硫黄酸化物（SOx）排出規制について、「2018年の価格に基づけば、コンテナ船業界全体で100億ドルの追加燃料コストが発生する」と予測した上、「船社は収益を確保するために今年大幅な追加サーチャージを導入する必要がある。そうしなければ、キャッシュフローが大幅に低下する」と指摘した。同リポートでは、CTS(Container Trades Statistics)のデータを引用し、「太平洋航路の東航およびアジア―欧州航路に限ってみると、30億ドルのコスト増になる。
これはコンテナ輸送貿易量全体の20％を占める」と説明。「低硫黄燃料の供給が追い付かず価格が高騰する可能性もあり、コスト回収が困難で切迫したものとなる」という。
日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質
ANAホールディングス(ANA/NH)が発表した2023年3月期決算によると国際線貨物事業の売上高は3080億円(前期比-6.3%)で、重量は80万5799㌧(-17.5%)だった。国際線貨物は、自動車関連部品の需要減退に加え、旅客需要の取り込み強化により貨物専用便の運航を縮小させた結果、輸送重量は前期を下回った。一方で、大型特殊商材などの高単価貨物を積極的に取り込むなどして、高単価水準の維持に努
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、ソニーグループと共同で、スマートコンテナソリューションを開発する。ONEにとってコンテナの可視性が向上し、輸送も効率化し、より迅速かつ積極的な意思決定が可能になるという。それによると、ONEはソニーグループ傘下のSony Network Communications Europeと提携し、同ソリューションの開発を共同で行う。顧客企業にも、輸送中の