2月20日港湾労働組合連合会は、事前協議違反を理由に日本港運協会に対し、ストライキを実施すると通告した。期間は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間で、生活航路や郵便など公共性の高いものを除き、国内の全ての港・職種が
対象となる。今月2日に自衛隊車両などを積載した本船が、事前協議の申請なく中城湾港(沖縄)に入港し、強行荷役を行った。4日に沖縄地区港湾労働組合協議会は事前協議違反に対する抗議として那覇港や中城湾港でストライキを実施。沖縄県と港運事業者、労働組合の3者による協議会の設置を確認したことから、ストは同日夕に解除されていた。今回のスト通告で全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は今後、事前協議違反が起こらないよう求めるために実施された。
2025年の物流業界では、空港スタッフの人手不足、米中貿易問題、そしてサプライチェーンの脆弱性が引き続き重要な課題となると予測されている。特定の一つの問題が業界を支配するわけではないが、特に「熟練労働者の不足」が大きな課題になると指摘されている。この人手不足は、移民制限や旧...
2024年末、航空貨物市場が中国から米国への関税前輸出と電子機器需要の高まりにより、異例の活況を呈している。台湾のフォワーダーDimerco Expressによると、12月中旬以降、通常のシーズンオフにもかかわらず、貨物量が急増している。同社のグローバル営業マーケティング副...
2024年11月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で17,704㌧(前年同月比+11.6%)、2位は郵船ロジスティクスで12,535㌧(+29.0%) 、3位は近鉄エクスプレスで11,309㌧(+9.1%)、4位は西日本鉄道国際...