2月20日港湾労働組合連合会は、事前協議違反を理由に日本港運協会に対し、ストライキを実施すると通告した。期間は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間で、生活航路や郵便など公共性の高いものを除き、国内の全ての港・職種が
対象となる。今月2日に自衛隊車両などを積載した本船が、事前協議の申請なく中城湾港(沖縄)に入港し、強行荷役を行った。4日に沖縄地区港湾労働組合協議会は事前協議違反に対する抗議として那覇港や中城湾港でストライキを実施。沖縄県と港運事業者、労働組合の3者による協議会の設置を確認したことから、ストは同日夕に解除されていた。今回のスト通告で全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は今後、事前協議違反が起こらないよう求めるために実施された。
MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で
IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ