top of page

パナルピナ、フォワーダー初のIATAデジタル規則書利用開始


パナルピナは、国際航空運送協会(IATA)が提供するデジタル規則書の利用の開を発表した。定期的に変更となる各種規則への対応するため導入した。グローバルの航空貨物の業務担当者が、オンラインで各種規則・業界基準を参照できるようにし、確認時間の短縮、安全・正確性の向上、紙の削減を図る。IATAの同サービスを利用するのは、パナルピナが初という。同社はこれまでにも先行して航空貨物業務のデジタル化に取り組んでおり、昨年9月にはペーパーレスでの危険物輸送(e-DGD)をフォワーダーで初めて実施した。規則書のオンライン閲覧はコンプライアンス向上の効果も期待でき、リチウム電池や化学品の輸送品質も向上するとしている。


閲覧数:15回

最新記事

すべて表示

MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で

IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。

日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ

bottom of page