米中貿易摩擦の影響で従来、日本経由で米国向けに輸送されていた貨物需要の減少により、日本発でも需給が緩む可能性が懸念される。すでに昨年11月ごろから中国発米国向けの航空需要の落ち込みを感じている航空会社もある。同時期には、海上輸送からの航空輸送へのシフトが一部では見られたようだが、年明け以降は落ち着きを取り戻している様子。ロボット、自動車部品など米国への輸出品目の中での関税率引き上げ対象品目では既に中国内での生産調整を進めているメーカーもあるようで、航空会社からは「旧正月(春節)休暇(2月2～10日)明けにその実態が表面化するのではないか」と調整局面の長期化を危惧する声もある。
5月2日、アメリカは中国と香港からの800ドル未満の荷物に適用されていた免税制度「ディミニマス」を終了した。これにより、対象の荷物には120%の関税か、100ドル（6月からは200ドル）の定額料金がかかる。2024年には1日あたり約400万個の荷物が免税でアメリカに入ってい...
IATAは、世界貿易の87％が関税の影響を受けておらず、航空貨物市場には引き続き成長の余地があると分析している。2025年には7,250万トンの貨物が航空輸送される見通しで、2024年のCTK（貨物トンキロ）は前年比6％の成長が予測されている。中東を中心に地域別でも成長が進...
中国の春節後、太平洋ルートの貨物便は13%の減少（12便）とまだ回復していない。これは米国の中国に対する関税や免税限度額変更の影響とみられている。Rotateによると、定期便は最も早く回復して1日あたり運航数は47便から45便の減少となっているが、チャーター便とインテグレー...
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