米中貿易摩擦の影響で従来、日本経由で米国向けに輸送されていた貨物需要の減少により、日本発でも需給が緩む可能性が懸念される。すでに昨年11月ごろから中国発米国向けの航空需要の落ち込みを感じている航空会社もある。同時期には、海上輸送からの航空輸送へのシフトが一部では見られたようだが、年明け以降は落ち着きを取り戻している様子。ロボット、自動車部品など米国への輸出品目の中での関税率引き上げ対象品目では既に中国内での生産調整を進めているメーカーもあるようで、航空会社からは「旧正月(春節)休暇(2月2～10日)明けにその実態が表面化するのではないか」と調整局面の長期化を危惧する声もある。
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すべて表示IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ
2022年11月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で19,113㌧(前年同月比-14.7%)、2位は近鉄エクスプレスで12,907㌧(-12.1%)、3位は郵船ロジスティクスで10,089㌧(-20.8%)、4位は阪急阪神エクスプレスで4,971㌧(-17.8%)、5位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で4,971㌧ (-12.4%)だった。業界
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