ロシアの船社FESCO(日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン)は来年1月から、日本と極東ロシアを結ぶ航路「JTSL」で、日本国内の各港で適用しているTHC(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を改定・値上げする。改定後のTHCはドライコンテナで3万3000円/TEU、FEU(ハイキューブ含む)4万7000円/FEU、特殊コンテナ(フラットラック、オープントップ)で4万9000円/TEU、6万9500円/FEU、リーファーコンテナが4万2000円/TEU、6万1000円/FEU。輸出は2019年1月15日の日本出港船から、輸入は1月15日のウラジオストクまたはボストチヌイ出港船から適用する。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、ソニーグループと共同で、スマートコンテナソリューションを開発する。ONEにとってコンテナの可視性が向上し、輸送も効率化し、より迅速かつ積極的な意思決定が可能になるという。それによると、ONEはソニーグループ傘下のSony Network Communications Europeと提携し、同ソリューションの開発を共同で行う。顧客企業にも、輸送中の
大韓航空(KAL/KE)は、世界的な航空貨物需要の落ち込みの影響を受け始めている。同社が発表した第4四半期の決算によると、旅客需要の回復によって売上高は28億ドル(前年同期比+28％)だったが、貨物収入が12億ドル(-29%)となった。世界的な景気減速により、貨物輸送能力に対する需要が減少したためと同社は述べている。また、旅客機のベリースペースと貨物専用機の容量が増加した結果、出荷量が低下したこと
MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で