中国税関はマニフェスト情報の事前提出必須項目を追加する。対象は中国本土発着の輸出入貨物で、6月1日より開始。必須項目は中国税関が指定する種類の「企業コード」、電話番号、品名など20項目以上。(海関総署公告2017年第56号の、公告（2017）56号附件)
必要提出項目に不備があると、現地通関が大きく遅れる可能性がある。また、 地方、空港の税関ごとに詳細な対応が異なることもある。さらに、直前の要請内容の変更や追加の可能性もあるため、航空会社は正確な情報収集と周知を急いでいる。
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すべて表示日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質
2023年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,3897㌧(前年同月比-26.9%)、2位は近鉄エクスプレスで12,433㌧(-25.8%)、3位は郵船ロジスティクスで9,162㌧(-37.6%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,705㌧ (-31.2%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,693㌧(-41.1%)だった。
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