日本発欧米向けの航空貨物の長期契約運賃が2017年度下期より8%上昇した。
自動車部品や建設機械の出荷拡大と、電装化が進む自動車などに日本製電子部品の新しい分野における需要が増加し貨物スペースが不足しているため。航空各社は今春、混載貨物事業者(フォワーダー)に対して欧米向け貨物スペースの料金を15～20%程度引き上げた。17年春と秋に続き、フォワーダー各社は荷主に対し値上げを要請。納期を重視する自動車部品メーカーなどが値上げを受け入れた。
航空各社が金融危機後の不況時に貨物機を削減したのを背景に、輸送能力は不足傾向。加えて、欧米向けの直行便に積みきれない中国発の貨物を日本経由で運ぶことも多い。大手フォワーダーによれば、運賃値上げを受け入れてもらえなければ積み込みが後回しになるケースもあるという。
成田国際空港(NAA)が発表した1月の空港運用状況によると、貨物便の発着回数は2500回(前年同月比-39%)となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客便が回復に向かい、海上輸送の混乱も解消されてきたために減少したが、コロナ禍前の2019年1月と比べると36％増で、1月としては歴代3位となった。貨物量は前年同月比で33％減、19年同月比でも9％減となった。
2023年1月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で13,272㌧(前年同月比-33.7%)、2位は近鉄エクスプレスで10,209㌧(-30.7%)、3位は郵船ロジスティクスで7,232㌧(-33.3%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,141㌧ (-35.4%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,106㌧(-39.3%)だった。前月4位
大韓航空(KAL/KE)は、世界的な航空貨物需要の落ち込みの影響を受け始めている。同社が発表した第4四半期の決算によると、旅客需要の回復によって売上高は28億ドル(前年同期比+28％)だったが、貨物収入が12億ドル(-29%)となった。世界的な景気減速により、貨物輸送能力に対する需要が減少したためと同社は述べている。また、旅客機のベリースペースと貨物専用機の容量が増加した結果、出荷量が低下したこと