日本郵船の経常利益は前期比1.5倍の400億程度と推定。商船三井や川崎汽船も大幅な増益予想。景気に左右されやすいコンテナ船事業の統合をはじめとする大幅な構造改革の成果が出てきた。加えて世界的な景気の回復で鉄鉱石や石炭などの荷動きが活発化したことも起因する。世界貿易機関(WTO)は2018年の世界の貿易量は前年と比べて4%増加すると予想。米中の貿易摩擦の行方が今後の懸念点となる。
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すべて表示ANAホールディングス(ANA/NH)は、2023年3月期第2四半期連結決算を発表した。貨物事業の収入は国際線が1835億円(前年同期比+32.6％)と、第2四半期としては過去最高となった。新型コロナウイルス禍が始まってから続く高水準の航空貨物運賃を維持できたことが大きな要因。全体の業績は第2四半期としては3年ぶりに黒字を回復した。
国際貨物航空会社の米UPSは、成田ー米アンカレッジ間の貨物航空機をアップデートした。従来のB767-300に替わりB747-400とB747-8の2機を使用。B747-8の最大積載量は140㌧で、従来の2倍以上となる。日本法人ユーピーエス・ジャパンの西原哲夫社長は「これまで北関東のサービス強化や東京の新木場集配センターの拡張・刷新など東日本での機能を強化してきた。輸送能力を増強したことで東日本でよ
米デカルト・データマインは9月のアジア発米国向(往航)及び、8月の米国発アジア向(復航)コンテナ輸送量実績を発表した。それによると、9月のアジア主要10か国・地域発米国向は1,546,488TEU(前年同月比-13.6％)で、8月の米国発アジア主要10か国・地域向の8月分は、45万4985TEU(-2.0％)だった。アジア発においては最大の中国が131,181TEU(-21.0%)と、2020年5