ゼポ・データマイン（米国マイアミ）のまとめによると、2017年5月にアジア10か国から米国へ向かった海上コンテナの合計は、単月として過去最高の135万個を記録。同月中に米国へ向かって積み込まれたコンテナの7割（69.6％）をアジア10か国発が占めた。 10か国の内訳は、全体の63％を占めた中国発が最も多く、続いて多かったのが韓国発で、同国発のコンテナ輸送は近隣国から同国で積み替えて米国に向かう「トランシップ貨物」の比率が他国発より高いのが特徴。伸び率が大きかったのは6位のベトナム発（42％増）、7位の日本発（18％増、直航分のみ）、8位のインド発（28％増）、9位のタイ発（39％増）など。 一方、5位のシンガポール発は15か月連続のマイナスで減少幅も22％と大きい。また10位のマレーシア発も25％減と大きく落ち込んだ。 品目別では、全体の18％を占める家具類（16％増）、機械類（8％増）、プラスチック（5％増）、自動車関連（7％増）などが好調に推移したが、電子電機（横ばい）、鉄鋼製品（4％減）、履物（3％減）など減少した品目もある。
MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で
IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ