日本海事センターのまとめによると、2016年6月のアジア発欧州往航運賃が対前年同月比+10.1%で、実に18カ月ぶりのプラスとなった。TEUあたり665ドルで、2016年4月の349ドルから比較すると90%以上上昇していることになる。
荷動き自体は堅調で、2016年1～5月の累計輸送量は20フィートコンテナ換算で616万8954個と前年同期を2％上回った。英国向けやロシア向けに回復の動きがみられた。
もっとも、輸送スペースは供給過剰感が残る。各船会社は1万2000コンテナ以上の大型船を相次いで投入しており、一部船社の間で価格を下げて貨物を調達する動きが依然として続いている。とはいえ、船社も過剰な供給スペースを圧縮するべく、運行本数の削減や運休を実施しているため、運賃は下げ止まったとの見方も多い。
MSC(スイス)とA.P.モラー・マースク(デンマーク)の2社は、コンテナ船を共同運航するアライアンス「2M」について、2025年1月に契約を終了することで互いに合意した。提携解消に関する理由や原因は言及されていない。両社は共同声明を発表し「2015年に契約を締結して以来、多くの変化があった。提携を中止することで、独自の戦略を追求する道は開かれる」と説明。10年にわたる提携関係を前向きに捉えた上で
IHIグループのIHIジェットサービスが、AI(人工知能)を活用してコンテナ船の到着時間の予想などを可能にするサプライチェーン可視化・追跡情報提供事業を開始した。船舶自動識別装置(AIS)情報を使ったコンテナ船のリアルタイム情報とAIによる電子通関サービスを融合。通関手続きの簡素化や遅延を防ぐとともに、輸入関連に係る各種コストの削減を実現する世界初のサービスを提供するという。
日本郵船は「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、今年は2021年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシ