日本郵政、物流子会社の減損最大4000億円

2017年4月21日、日本郵政は買収したオーストラリア物流子会社を対象に最大4000億円規模の減損の一括計上を検討中と発表。

2015年5月に同子会社を6200億円で買収した際、将来の収益力から多額の「のれん代」を見込んだが、業績低迷により減損処理する方向になった。

海外の物流施設などを運営するノウハウんに乏しく、協業による利点を引き出せなかった。 グループ全体の2017年3月期の最終利益は3200億円を見込んでおり、最大4000億円規模の減損が一括で計上されれば、民営化以降で初めての連結最終赤字になる可能性もある。