2017年4月21日、日本郵政は買収したオーストラリア物流子会社を対象に最大4000億円規模の減損の一括計上を検討中と発表。
2015年5月に同子会社を6200億円で買収した際、将来の収益力から多額の「のれん代」を見込んだが、業績低迷により減損処理する方向になった。
海外の物流施設などを運営するノウハウんに乏しく、協業による利点を引き出せなかった。 グループ全体の2017年3月期の最終利益は3200億円を見込んでおり、最大4000億円規模の減損が一括で計上されれば、民営化以降で初めての連結最終赤字になる可能性もある。
2024年の航空貨物需要は横ばいか小幅な成長にとどまるという慎重な予想が国際航空貨物協会(TIACA)エグゼクティブサミットで議論された。2024年の第4四半期には需要が1%増加する見込みで、第1四半期と第2四半期には2%と3%の成長が期待されている。ただし、地政学的リスクや旅客サービスへの影響等、市場の不確実性が需要予測を難しくしている。
2023年10月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で16,720㌧(前年同月比-16.1%)、2位は近鉄エクスプレスで10,764㌧(-16.9%)、3位は郵船ロジスティクスで10,635㌧(+6.3%) 、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,151㌧ (-22.9%)、5位は阪急阪神エクスプレスで2,973㌧(-46.0%)だった。前月
ルフトハンザカーゴ(DLH/LH)は、新しい緊急貨物輸送サービス「td.Zoom」を開始した。中国・上海からドイツ・フランクフルトを経由してスイス・チューリッヒに輸送する場合、従来は35-45時間ほど要するところを23時間で輸送する。同社のフランクフルト、ミュンヘン、ウィーンのハブ空港における特別なハンドリングプロセスによって、航空機からの積み下ろし時、倉庫から航空機への移動、トラックへの積み込な