2017年4月21日、日本郵政は買収したオーストラリア物流子会社を対象に最大4000億円規模の減損の一括計上を検討中と発表。
2015年5月に同子会社を6200億円で買収した際、将来の収益力から多額の「のれん代」を見込んだが、業績低迷により減損処理する方向になった。
海外の物流施設などを運営するノウハウんに乏しく、協業による利点を引き出せなかった。 グループ全体の2017年3月期の最終利益は3200億円を見込んでおり、最大4000億円規模の減損が一括で計上されれば、民営化以降で初めての連結最終赤字になる可能性もある。
日本航空(JAL/JL)は、ボーイング767-300ER型機の貨物専用機の3機導入を発表した。自社の貨物専用機を所有するのは13年ぶりとなり、本年度末から順次運航を開始する。物流企業との提携を強化し、貨物航空事業において安定した利益を得られると踏んでの決断だ。これまでJALは、航空貨物は旅客機の貨物スペースに加え、需要に応じて他社フレイターをチャーターするなどして対応しており、需要変動が大きい性質
2023年3月の日本発国際航空貨物取扱量フォワーダーランキングが明らかになった。1位は日本通運で18,3897㌧(前年同月比-26.9%)、2位は近鉄エクスプレスで12,433㌧(-25.8%)、3位は郵船ロジスティクスで9,162㌧(-37.6%)、4位は西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)で3,705㌧ (-31.2%)、5位は阪急阪神エクスプレスで3,693㌧(-41.1%)だった。